妊娠・出産

妊娠したら産まれたら

妊娠したら

母子健康手帳をもらいましょう

妊娠が分かったら、母子健康手帳の交付を受けましょう。 南種子町では、月に1回の交付日が設けられています。 都合のつかない方は、保健衛生係までご連絡ください。

申請に必要なもの
  1. 妊娠届出書(医療機関で作成する他、自分で記入することもできます。)
お問い合せ先

妊婦一般健康診査を受けましょう

妊婦さんやお腹の赤ちゃんの健康状態を定期的に確認し、安心で安全な出産を迎えるために、妊婦一般健康診査を積極的に受診しましょう。

申請に必要なもの
  1. 母子健康手帳
  2. 妊婦健康診査受診券(母子手帳交付時にお渡しします。)
  3. 健康保険証
検診回数・受診料
妊娠週数 健診回数
妊娠初期から妊娠23週 4週間に1回
妊娠24週から妊娠35週 2週間に1回
妊娠36週以降出産まで 1週間に1回
注意事項

健診時期や内容については、実施医療機関でご確認ください。

県外の医療機関を受診する場合は、事前にお問い合せください。

申請窓口

実施医療機関へ直接お申込みください。

お問い合せ先

産まれたら

出生届を提出しましょう

生まれた日を含めて14日以内に「出生届」を提出しなければなりません。

申請に必要なもの
  1. 出生証明書
  2. 母子健康手帳
  3. 届出人(父または母)の印鑑
届け出人

父または母

注意事項

子供の名前は、ひらがな、カタガナ、常用漢字、人名用漢字の範囲に限られています。

お問い合せ先

南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112)

出産育児一時金の支給について

被保険者が出産したときには、出産育児一時金が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば生産、死産、流産等の別なく支給されます。 平成21年10月1日から金額・支払方法が変わりました。

申請に必要なもの
  1. 国民健康保険証
  2. 世帯主の振込口座のわかるもの
  3. 印鑑(世帯主のもの)
支給額

原則42万円(産科医療補償制度に加入する病院などにおいて出産した場合に限ります。それ以外の場合は39万円となります。)

直接支払制度が実施されています。

かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として保険者(国保)から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みに変わりました。原則42万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなりました。

*出産費用が42万円未満の場合は、差額分はお支払いしますので、医療機関で支払った領収書と印鑑をご持参の上、保健福祉課保険給付係までお越しください。

注意事項

出生届を出していない場合は、出生を証明する書類が必要です。

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

国民健康保険に加入しましょう

国民健康保険は、被保険者の病気、けがの治癒、出産や死亡に対して必要な保険給付(診療等)を行います。運営は南種子町が行い、被保険者の保険料によって支えられています。

詳細についてはこちらをご確認ください。

児童手当について

中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育しているかたに支給されます。

支給額(いずれも月額)

[3歳未満]
 一律:15,000円
[3歳以上~小学校終了前まで]
 第1子・第2子:10,000円
 第3子以降:15,000円
[中学生]
 一律:10,000円

※所得制限あり
所得制限限度額を超えた場合は特例給付となります。児童1人当たり 月額一律:5,000円

支給時期

6月 10月 2月

申請に必要なもの
  1. 印 鑑
  2. 申請者名義の通帳の写し(金融機関名、支店名、名義人氏名、口座番号がわかるもの)
  3. 申請者の健康保険証の写し

詳しくは下記までお問い合わせください。

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

子育て

乳幼児健康診査医療費助成・医療給付

乳幼児健康診査

乳幼児健康診査および歯科検診について

お子様の発達・発育の確認や育児支援のため、乳幼児健康診査は必ず受けましょう。 健診日前には、個別に案内を郵送します。

受診に必要なもの
  1. 母子健康手帳
  2. 問診票
健診対象児と内容
身体計測・問診・内科診察・集団指導 歯科診察
3-4ヶ月児健診
6-7ヶ月児健診
1歳児歯科相談 相 談
1歳6ヶ月児健診
2歳児・2歳6ヶ月児歯科検診
3歳児健診
5歳児健診
関連資料
  • 南種子町母子保健事業日程表(PDF

PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。(無償ダウンロード

申請窓口

対象のお子さんには別途通知します。

お問い合せ先

予防接種について

感染症を予防するために、各種の予防接種を実施しています。 南種子町で、接種日時が決められています。下記日程で接種できない場合は、保健衛生係まで相談してください。 接種対象のお子さんには、通知・予診票を個別郵送します。

予防接種で必要なもの
  1. 母子健康手帳
  2. 予診票(対象になる方には送付します。)
関連資料
  • 定期予防接種計画表(PDF) 医療機関対応表(PDF

PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。(無償ダウンロード

申し込み窓口

実施医療機関に直接お問い合せください。

お問い合せ先

医療費助成・医療給付

ひとり親家庭等医療費の助成について

ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とし、ひとり親家庭医療費の一部を助成いたします。
(注:助成の範囲については、各保険法の規定により支払した金額から、各定めにより付加給付された金額を除いた金額となります。)

対象者

南種子町に住所を有する医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

  1. ひとり親家庭の父又は母及び児童
  2. 父母のない児童
  3. 前2号の児童で就学のためやむをえず町外に居住する者
申請に必要なもの
  1. 印 鑑
  2. 住民票
  3. 戸籍謄本
  4. 保険証の写し
申請窓口

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

子ども医療費助成制度について

南種子町に住所を有し、健康保険に加入している子どもについて、医療費の自己負担分を助成する制度です。
制度の適用を受けるには次の申請手続きが必要です。
なお、他の公的制度等からの給付や助成が優先されますので、ご了承ください。

受給資格証の申請手続き(資格認定の手続き)に必要な書類

■子どもが生まれたとき

  1. 健康保険証
  2. 印 鑑
  3. 預金通帳(保護者名義のもの)

■町外から転入したとき

  1. 健康保険証
  2. 印 鑑
  3. 預金通帳(保護者名義のもの)

■資格証をなくしたとき

  1. 印 鑑

■保険証が変わったとき

  1. 健康保険証
  2. 印 鑑

■指定口座が変わったとき

  1. 変更する預金通帳(保護者名義のもの)
  2. 印 鑑
対象年齢

0歳から18歳(高校卒業)までの子ども

注意事項

県外の医療機関を受診した場合や取り急ぎ支給を受ける場合はお問い合せください。

お問い合せ先

入園・入学・転校 

保育園・幼稚園小学校中学校

保育園・幼稚園

保育園・幼稚園名 定 員 電話番号 住 所
南種子町立あおぞら保育園 130人 0997-26-0135 南種子町中之上2788-1
中央幼稚園・中央ひかり保育園 15人 0997-26-0937 南種子町中之上2365

関連情報

あおぞら保育園について

小学校

小学校名 電話番号 住 所
中平小学校 0997-26-0291 南種子町中之上2427
茎南小学校 0997-26-7631 南種子町茎永655
西野小学校 0997-26-6255 南種子町西之1667
大川小学校 0997-26-0556 南種子町中之上3698
島間小学校 0997-26-4317 南種子町島間3611
平山小学校 0997-26-7001 南種子町平山1622
花峰小学校 0997-26-6430 南種子町中之下1173
長谷小学校 0997-26-0280 南種子町中之上1794
転入するとき

転入届を戸籍住民係へ提出し、在学していた学校からもらった書類を転入する学校へ提出してください。

転校するとき

町内の場合、転出する学校から「児童生徒転学通知書」と「転学児童・生徒教科用図書給与証明書」をもらい、 転入する学校へ提出してください。
町外の場合、在学していた学校から「在学証明書」と「転学児童・生徒教科用図書給与証明書」をもらい、 転入先の市町村教育委員会に届けてください。

新入学

「入学通知書」を教育委員会よりお送りします。「入学通知書」には、住所氏名等が記載されていますのでご確認いただき、記載に誤りがある場合は、管理課にお問い合せください。「入学通知書」は、必ず入学式当日に学校に提出してください。

お問い合せ先

南種子町教育委員会 管理課 TEL:0997-26-1111 (内線222・223)

中学校

中学校名 電話番号 住 所
南種子中学校 0997-26-2355 南種子町中之下1900
転入するとき

転入届を戸籍住民係へ提出し、在学していた学校からもらった書類を転入する学校へ提出してください。

転校するとき

学校から「在学証明書」と「転学児童・生徒教科用図書給与証明書」をもらい、 転入先の市町村教育委員会に届けてください。

新入学

「入学通知書」を教育委員会よりお送りします。「入学通知書」には、住所氏名等が記載されていますのでご確認いただき、記載に誤りがある場合は、管理課にお問い合せください。「入学通知書」は、必ず入学式当日に学校に提出してください。

お問い合せ先

南種子町教育委員会 管理課 TEL:0997-26-1111 (内線222・223)

成 人

国民年金成人式

国民年金に加入しましょう

日本国内に住所がある人は、20歳から60歳に達するまですべての人が必ず加入しなければなりません。

20歳になると

国から「国民年金のご案内(兼加入届)」という用紙が送られていきます。必要事項を記載して役場窓口に提出してください。

国民年金手帳について

加入手続きを行うと、国から青い色の「年金手帳」が郵送されます。年金手帳に記載されている基礎年金番号は、65歳になって年金を受取る手続きをするときまで、一生のあいだ使用する番号になります。会社等に就職するときにも必要となりますので「年金手帳」は大切に保管してください。

国民年金保険料納付案内書(納付書)について

年金手帳とは別に「国民年金保険料納付案内書」も郵送されます。1カ月の保険料額は15,100円(平成22年度)です。
毎月の保険料は翌月末日までに、この納付案内書を持って最寄りの金融機関、郵便局、コンビニエンスストアでお支払いください。お支払いには便利な口座振替やクレジットカード納付もあります。

関連情報

詳細についてはこちらをご確認ください。

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135) 

成人式について

毎年1月3日に新成人の方々の門出をお祝いし、激励・祝福する成人式を行います。

お問い合せ先

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就職・転職

求人情報国民健康保険脱会手続

求人情報

緊急雇用についての詳しい内容はこちらをご覧ください。

ハローワーク熊毛

【連絡先】〒891-3101 西之表市西之表16314-6 Tel 0997-22-1318 Fax 0997-23-4852
【交通アクセス】「西之表港」よりバスで12分「合同庁舎前」下車徒歩2分
【管轄】西之表市、熊毛郡
【開庁時間】月~金 8:30~17:15(祝日、年末年始を除く)

関連ホームページ

ハローワークインターネットサービス

国民健康保険脱退手続

他の保険(職場の健康保険)に加入した場合、2週間以内に国民健康保険の脱退手続きが必要です。

申請に必要なもの
  1. 新しくできた保険証(他の保険に加入した場合)
  2. いままでお使いの国民健康保険証
  3. 印 鑑
お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132)

結婚・離婚

婚姻届離婚届

婚姻届

結婚するときは、「婚姻届」を出さなければなりません。

申請に必要なもの
  1. 婚姻届に成人の証人2名の署名・押印
  2. 本人確認書類(運転免許証、パスポート等) ※本人確認について
  3. 本籍地以外に届出をする場合は、戸籍謄本各1通
  4. 未成年の方が婚姻する場合は、父母の同意書
  5. 夫となる人と妻となる人の印鑑
お問い合せ先

南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112)

離婚届

離婚するときは、「離婚届」を出さなければなりません。

協議離婚の場合

申請に必要なもの
  1. 夫婦双方の署名と印鑑
  2. 成人2人の証人の署名・押印
  3. 本人確認書類(運転免許証、パスポート等) ※本人確認について
  4. 本籍地以外に届出をする場合は、戸籍謄本各1通

調停・審判・裁判離婚の場合

申請に必要なもの
  1. 申立人の署名、印鑑
  2. 【調停、和解、認諾離婚】の場合 各調書の謄本
  3. 【審判離婚】の場合 審判書謄本と確定証明書
  4. 【判決離婚】の場合 判決書謄本と確定証明書
  5. 本籍地以外に届出をする場合は、戸籍謄本各1通

成立または確定の日から10日以内に届け出なければなりません。

その他

「離婚届」を出しても住所は変更されません。住所が変わる場合は、住民異動届を出してください。

お問い合せ先

南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112)

住まい・引っ越し

町営住宅引っ越しに関する各種手続水 道その他

町営住宅

低所得者・高齢者などを対象に町営住宅入居者を募集しています。

申請に必要なもの

詳細情報

入居申込資格

詳細情報

入居募集のお知らせ

詳細情報

申請窓口

南種子町建設課 0997-26-1111(内線235・236)

引っ越しに関する各種手続

転入届について

他の市区町村から南種子町に住所を変更したときに必要な手続です。南種子町に住み始めた日から14日以内に届け出て下さい。

申請に必要なもの
  1. 転出証明書(前住所地発行)
    ※前住所地において,個人番号カードまたは住民基本台帳カードを使用した転出届をされた方は,カードをご持参下さい。
  2. 本人確認書類(運転免許証、パスポート等) ※本人確認について
  3. 通知カード
  4. 印鑑
申請窓口

南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112)

転居届について

南種子町内で住所を変更したときに必要な手続です。新しい住所に住み始めた日から14日以内に届け出て下さい。

申請に必要なもの
  1. 本人確認書類(運転免許証、パスポート等) ※本人確認について
  2. 国民健康保険被保険者証
  3. 後期高齢者医療被保険者証
  4. 介護保険被保険者証
  5. 乳幼児医療受給資格者証
  6. 個人番号カードまたは住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
  7. 通知カード
  8. 印鑑
お問い合せ先

南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112)

転出届について

南種子町から他の市区町村に住所を変更するときに必要な手続です。転出証明書を発行しますので,引越しの前に届け出てください。届出をしないまま引越しをされた場合は,郵送による届出も可能です。

申請に必要なもの
  1. 本人確認書類(運転免許証、パスポート等) ※本人確認について
  2. 国民健康保険被保険者証
  3. 後期高齢者医療被保険者証
  4. 介護保険被保険者証
  5. 乳幼児医療受給資格者証
  6. 個人番号カードまたは住民基本台帳カード
  7. 印鑑登録証
  8. 印 鑑
お問い合せ先

南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112)

  

アパートなどの集合住宅にお住いの方へ~住民票への居室番号表示のお願い~

 団地やアパートなどの集合住宅にお住まいの方は、住民票に「方書き」として「建物名、居室番号」を記載することとされています。 
 居室番号等の記載がないと、同じ地番に複数の世帯が存在することになり、各種通知などの郵便物が正確に届かないなどの問題が発生するおそれがあります。
 これを解消するため、現在、アパートなどの集合住宅にお住まいで、住民票の住所に居室番号等を登録していない方におかれましては、「住所の方書きの届出」の手続きをしていただきますようお願いいたします。
 ※役場から「方書き」が表示された郵便物が届いたことがある方は手続きの必要はありません。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴う各種サービス提供のため、これまで以上に住民票の住所を適切に記載することが求められています。

 ◆記載例

 (変更前)南種子町中之上○○○○番地
                 ↓
 (変更後)南種子町中之上○○○○番地 ××アパート△△号室
                   ××団地△△-△△

 ◆手続き方法

●申請できる方   世帯主または同じ世帯の方
            (同一世帯以外の方が代理で申請する場合は委任状が必要です)

●申請時にお持ちいただくもの
 ・運転免許証、健康保険証などの本人確認ができるもの
  (代理人が申請する場合は代理人の本人確認ができるもの)
 ・方書きが確認できるもの(アパート等の契約書や領収書など)
 ・印鑑(認印で可。代理人が申請する場合は代理人の印鑑)

※住民基本台帳カード及び通知カードまたは個人番号カードをお持ちの方は、記載事項変更の手続きが必要ですので、カードをご持参ください。

●手続き窓口  南種子町役場総務課戸籍住民係

 【アパート等を所有または管理・運営されている方へお願い】

 今後新しく入居される方には、アパート名・部屋番号までの住所登録を依頼していただきますようお願いします。統一した名称を使用するためにも、ご協力をお願いします。 

お問い合せ先

南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112)

 

水 道

 引っ越し・町外への転出・町内への転入等で、住宅が変わる場合は、水道係で水道料金の精算や水道の開始届が必要となります。役場の戸籍住民係でも住所変更等の手続きにきた折りに、関係する係をまわるように案内しますので、水道係でも手続きをしてもらうことになります。

申請に必要なもの

引っ越しで住所が変わる場合

  1. 水道停止届(PDF)(Excel)(今まで住んでいた家のメーターを検針し料金の精算をします。料金は1月後の請求となります)
  2. 水道開始届(PDF)(Excel)(新しい家の使用始めのメーターを検針します)

※ 料金の支払方法を確認しますので、口座番号や印鑑(届出印)が必要で、転出の方、又は直接支払の方は納付書の送付先を確認いたします。

町内に転入の場合

  1. 水道開始届(PDF)(Excel)(新しい家の使用始めのメーターを検針します)

※ 料金の支払方法を確認しますので,口座番号や印鑑(届出印),借家の場合は大家さんの氏名を確認いたします。直接支払の方は納付書の送付先を確認します。

町外に転出の場合

  1. 水道停止届(PDF)(Excel)(今まで住んでいた家のメーターを検針し料金の精算をします。料金は1月後の請求となります)

※ 料金の支払方法を確認しますので,転出の方は請求先を確認いたします。同封の納付書でお支払い下さい。

水道の使用者が変わった場合・管理人(代理人)が変わった場合

  1. 水道使用者変更届(PDF)(Excel

※ 新しい使用者・以前の使用者・料金の支払い方法・連絡先について確認します。

お問い合せ先

南種子町役場 建設課 水道管理係 TEL:0997-26-1111 (内線165・166)

その他、水道料金や水道工事などについてはこちらをご確認ください。

その他引っ越しに関連する連絡先一覧

ご み

詳細についてはこちらをご確認ください。

ガス・電気・電話・し尿

各連絡先については、主な施設の連絡先をご確認ください。

高齢者支援

老齢基礎年金後期高齢者医療制度後期高齢者医療保険料後期高齢者の健康増進に係る補助

老齢基礎年金(国民年金)

65歳から生涯にわたり受けることができる年金です。

受給資格

保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上必要です。

支給開始年齢

原則65歳。ただし、60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から70歳までの希望する年齢から増額された年金の繰下げ支給を請求できます。

関連ホームページ

社会保険庁 現行の年金制度の仕組み

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の仕組み

高齢化の進展に伴い、医療費の増大が見込まれる中で、医療保険制度を維持するたに高齢者世代と現役世代が公平に負担し、社会全体で支えあう仕組みとして後期高齢者医療制度があります。
この制度の財政運営は都道府県単位で、全ての市町村が加入する「広域連合」が行うこととされ、平成19年3月1日より鹿児島県後期高齢者医療広域連合が設立されています。

広域連合の役割

後期高齢者医療制度の運営主体として、保険料の決定、医療の給付などを行います。

市町村の役割

後期高齢者医療制度の事務の中で、保険料の徴収、申請の受付、保険証の引渡しなどの窓口業務を行います。

医療費は、全体の1割(現役並み所得者は3割)を患者が自己負担し、残りの給付を行うための財源は、公費(国、県、市町村)から約5割、後期高齢者支援金(現役世代の保険料)から約4割、後期高齢者医療保険料から約1割となっています。

後期高齢者医療制度の被保険者

  • 75歳以上の方
  • 65歳から74歳までの障害認定の方

※それぞれ75歳の誕生日、障害認定を受けた日から資格を取得します。

※「障害認定」とは、身体障害者手帳1級から3級および4級の一部、精神障害者保健福祉手帳1,2級などの交付を受けている方が、申請をすることで後期高齢者医療制度の資格を取得することをいいます。

※老人保健制度で障害認定を受けている方は、自動的にその資格が引き継がれます。(認定は取り消すこともできます)

後期高齢者医療制度の対象となったら

  • それまで加入していた健康保険の被保険者証に代わり「後期高齢者医療被保険者証」が必要になります。
  • 75歳になられる方は、誕生日から被保険者となります。誕生日の前に被保険者証を交付します。

※対象者が社会保険に加入し、家族(配偶者や子供など)を被扶養者としている場合は、その家族の方は新たに国民健康保険などに加入していただくことになります。

後期高齢者医療被保険者証

  • 被保険者証には、病院などでの窓口で支払う一部負担金の割合が記載されています。
  • 被保険者証は毎年8月に更新されます。7月末に更新を行いますので、手続きをお願いします。

所得によって一部負担金の割合が変わります

  • 一部負担金の割合は、これまでと同じく、医療費の1割(現役並み所得者は3割)です。
  • この負担割合についての判定は毎年行われます。
  • 被保険者のその年度の住民税の課税標準額(同一世帯に被保険者が複数いる場合は高い方の課税標準額)により判定され、負担割合が変わる方は、8月から新しい負担割合が適用されます。

※所得の更正や世帯構成の異動により、負担割合が変わる場合もあります。

負担割合 所得等条件
1割(一般) 下記以外の被保険者
3割(現役並み所得者) 町民税課税標準額145万円以上の被保険者本人・および同世帯の被保険者
※ただし、以下の場合は申請により1割になります。
●同世帯に被保険者が1人の場合 ・・・その方の収入が383万円未満
●同世帯に被保険者が2人以上の場合 ・・・その方々の収入の合計が520万円未満
●同世帯に70~74歳の方と被保険者が1人の場合 ・・・その方々の収入の合計が520万円未満

※負担割合の定期判定時には、住民税課税標準額で判定を行っております。 所得等条件の収入金額に満たない場合「基準収入額適用申請」を申請されますと、負担割合等が変更になる場合があります。

病院などでの窓口で支払う自己負担額

外来の場合
  • 受診の都度、1割(現役並み所得者は3割)を負担します。
  • 同一月の自己負担額の合計が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費としてあとから支給されます。
入院の場合
  • 1割(現役並み所得者は3割)を負担しますが、同一月に同一の医療機関に支払う自己負担額が、自己負担限度額に達した場合は、その限度額の支払いになります。(食事の標準負担額等を除く)

自己負担限度額と食事標準負担額

区分 外来(個人ごと) 世帯及び個人の入院 食事の標準負担額(1食)
現役並み所得者 44,400円  80,100円+1% ※注1
(44,400円) ※注2
260円
一般 12,000円 44,400円 260円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円 210円(160円)※注3
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円 100円

※注1医療費が267,000円を超えた場合、超えた額の1%

※注2( )内の額は過去12か月間に3回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額

※注3( )内は過去1年間の入院日数が91日以上で、長期認定を受けている場合

療養病床に入院する時の、食費・居住費について

療養病床に入院する場合、生活療養費として「食材料費及び調理コスト相当分」と「光熱水費相当分」の負担をしていただくことになります。

区分 生活療養費(食費+居住費1日320円)
現役並み所得者 入院時生活療養(1)
1食【460円】
1月【(1,380円+320円)×31日=約52,000円】
入院時生活療養(2)
1食【420円】
1月【(1,260円+320円)×31日=約49,000円】
一般
低所得者Ⅱ 1食【210円】 1月【(630円+320円)×31日=約30,000円】
低所得者Ⅰ(2) 1食【130円】 1月【(390円+320円)×31日=約22,000円】
低所得者Ⅰ(1) 1食【100円】 1月【(300円+ 0円)×31日=約10,000円】

※入院時生活療養(1)及び入院時生活療養(2)については医療機関に確認してください。低所得者Ⅰ(1)の区分は、老齢福祉年金受給者、低所得者Ⅰ(2)の区分は、それ以外の低所得者Ⅰの方。

低所得者の自己負担限度額及び食事の減額の適用を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受ける必要があります。

住民税非課税世帯の方が申請をしていただくことで、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。医療機関に提示をすると、医療費の限度額が減額されたり、標準負担額(入院のときの食事代)が減額されます。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限は毎年7月31日となっており、切り替えには申請が必要となります。

条 件
  • 低所得者Ⅰ
    同世帯の全員が町民税非課税でその世帯員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方、または老齢福祉年金受給者
  • 低所得者Ⅱ
    同世帯の全員が町民税非課税で、低所得者Ⅰに該当しない方
申請に必要なもの
  • 後期高齢者医療被保険者
  • 印鑑(認め印で可

※低所得者Ⅱに該当する方で、過去1年間の入院日数が91日を超える場合は、91日間の入院日数が確認できる領収書等が必要です。

減額認定証をお持ちの方が減額されていない金額で入院時の食事代を支払った場合、申請により減額した額との差額の払い戻しを受けることができます。

申請に必要なもの
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 印鑑(認め印で可)
  • 振込先の通帳
  • 領収証
  • 口座名義人の印鑑(申請者と口座名義人が異なる場合)

療養費の支給

次のようなときは、病院の窓口でかかった医療費の全額を本人が立替払いし、あとで申請により自己負担額を除いた額の払い戻しを受けることができます。

旅行中などで、保険証を持っていなかったとき
申請に必要なもの
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑(認め印で可)
  • 振込先の通帳
  • 口座名義人の印鑑(申請者と口座名義人が異なる場合)
  • 診療報酬明細書と同様の内容がわかるもの
  • 領収書
コルセットなどの医療装具を購入したとき
申請に必要なもの
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑(認め印で可)
  • 振込先の通帳
  • 医証
  • 領収書

高額療養費の支給

1か月の医療費(保険適用分)が自己負担限度額を超える場合、1回申請されますとあとから払い戻されます。

医療費の払い戻しの計算方法
  • 外来のみの場合
    外来の自己負担限度額を超えて支払った額が払い戻されます。(個人ごと)
  • 入院と外来がある場合
    外来の払い戻しができる場合はまずその分を払い戻されます。その後、なお残る外来の自己負担額と入院時に支払った額とを足し、その合計額が「自己負担限度額(世帯)」を上回った場合に、その上回った額が払い戻されます。同じ世帯に後期高齢者医療被保険者が複数いる場合は、合算することができます。(一般健康保険の方及び各健康保険の前期高齢者の方との合算はできません。)
申請に必要なもの
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑(認め印で可)
  • 振込先の通帳

※高額療養費の支給申請は2回目以降の申請は不要です。

※口座を変更される場合は口座変更届を提出してください。

※老人保健制度で高額医療費の支給申請をされた方は、改めて申請していただく必要はありません。

高額医療・高額介護合算制度が創設されます

  • 医療費の自己負担限度額と介護サービスの利用料が合算できるようになります。
  • それぞれの限度額を適用後、年間の自己負担を合算して高額になったときは、限度額(年額)を超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。
  • 21年度の対象期間は、平成20年4月から平成21年7月までの16ヶ月間となり次のように計算します。

(ア)平成20年4月~平成21年7月末までに支払った自己負担が下記(1)の基準額を超える額を計算します。

(イ)平成20年8月~平成21年7月末までに支払った自己負担が下記(2)の基準額を超える額を計算します。

※(ア)及び(イ)により計算した額を比べ、大きい額を支給します。

高額介護合算療養費算定基準額(年額)
所得区分 (1) (2)
現役並み所得者 89万円 67万円
一般 75万円 56万円
低所得者Ⅱ 41万円 31万円
低所得者Ⅰ 25万円 19万円

※区分については高額療養費の区分と同じです

後期高齢者医療制度に加入している方で高額介護合算療養費の支給対象となる方には、申請の案内をお送りします。
ただし、次に該当する方には、申請の対象となる旨のお知らせができない場合がありますので、上記支給要件を確認いただき支給の対象となるか確認され、具体的な手続きや不明な点についてはお問い合わせください。

※平成20年4月~平成21年7月末までの間に

  • 鹿児島市へ転入又は転出した方
  • 他の医療保険制度から後期高齢者医療制度に移られた方

葬祭費の支給

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられた場合、葬祭執行者に葬祭費(2万円)が支給されます。

申請に必要なもの
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 葬祭執行者の印鑑(認め印で可)
  • 振込先の通帳

このようなときは必ず手続をしてください

届出事由 手続きに必要なもの
住所、氏名を変更したとき 被保険者証・印鑑
同じ世帯の被保険者が転居、転出、死亡したとき 被保険者証(負担割合等が変わることがあります) 印鑑
転出、死亡、生活保護を受けるようになったとき 被保険者証(返還してください)・印鑑
被保険者証を失くしたとき 公的な身分証明書・印鑑
交通事故など第三者の行為で負傷し、
被保険者証を使って治療を受けたとき
被保険者証・印鑑・交通事故証明書

後期高齢者医療保険料

保険料の決まり方

保険料額は、制度を運営している鹿児島県後期高齢者医療広域連合が決定します。

保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」との合計額になります。

【保険料】 = 【均等割額(年間:51,500円)】 + 【所得割額】

※「所得割額」=(総所得金額等-基礎控除33万円)×所得割率(9.32%)

※保険料を算出するための「均等割額」(51,500円)と「所得割率」(9.32%)は、2年ごとに見直しされます。

※保険料の賦課限度額は、年間57万円です。

※これまで不均一保険料率該当市町村となっていましたが、平成25年度をもって終了となり、「均等割額」と「所得割率」が平成26年度から鹿児島県内均一となりました。

保険料の軽減

1.低所得者に対する軽減措置
(1)均等割額に対する軽減

所得の低い世帯の方は、世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減されます。軽減割合は、下記を基準に判定します。(軽減を受けるための申請は不要ですが、世帯主及び被保険者全員の所得が申告されていない場合は、保険料の軽減の対象となりません。)

(2)所得割額に対する軽減

所得割を負担する方のうち、賦課のもととなる所得金額が58万円以下(年金収入153万円超~211万円以下)の方の所得割額が5割軽減されます。

2.被用者保険(会社の健康保険など)の被扶養者に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額の負担はなく、均等割額が9割軽減となります。 保険料の納め方

  • 保険料は、被保険者となった月の分から納めます。
  • 納め方は、2種類に分かれます。

※75歳になられた方や、町外から転入されてきた方などは、順次「保険料額決定通知書」と「納付書」等をお送りしています。

特別徴収

偶数月に支払われる年金から、保険料が自動的に差し引かれます。
ただし、お申し出いただくことにより『年金からのお支払い』を『口座振替によるお支払い』に変更することができます。
お支払い方法を変更される場合は、後期高齢者被保険者証・通帳・通帳の届出印をお持ちの上、保健福祉課で申請してください。なお、『口座振替』にされても年間保険料はかわりません。

対象となる方

年金が年額18万円以上の方(介護保険料との合計金額が年金額の2分の1を超える場合は除きます)

保険料額の通知について

4月に仮徴収額(1~3期の保険料額)を通知し、8月に本徴収額(4~6期の保険料額)を通知します。
なお、2月に本徴収する保険料額が、翌年度の仮徴収額となります。
年度途中で被保険者になった方は、特別徴収が開始されるまで納付書又は口座振替(普通徴収)で納めていただきます。

仮徴収 4月(1期) 6月(2期) 8月(3期) 
○前年の所得が確定していないため、前々年の所得をもとに仮に算定された保険料額を納めます。

本徴収 10月(4期) 12月(5期) 2月(6期) 
○前年の所得をもとに確定した年間保険料から、仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて納めます。

※上記の仮徴収と本徴収の合計額が、前年の所得をもとに確定した年間保険料額となります。

普通徴収

納付書や口座振替などの方法により納付していただきます。

対象となる方
  • 特別徴収に該当しない方
  • 年度の途中で被保険者となった方や、所得更正による保険料額の変更があった方など
  • 口座振替への申し出により、特別徴収から普通徴収に変更された方

保険料額の通知について

4月に仮徴収額通知、8月に本徴収の保険料額を通知します。

各期の納期限は、以下のとおりです。

納期 納期限
第 1 期 4月1日から同月30日まで
第 2 期 6月1日から同月30日まで
第 3 期 8月1日から同月31日まで
第 4 期 10月1日から同月31日まで
第 5 期 12月1日から同月25日まで
第 6 期 2月1日から同月28日まで(ただし、閏年は29日まで)
 

納付書で納める方には、口座振替が便利です。

「納入通知書」・「通帳」・「届出印」を持って、口座のある金融機関等や、保健福祉課で申込手続きをしてください。

※振替開始月は依頼月の翌月以降となります。(年金月の25日が口座振替予定日)

※国民健康保険税を口座振替払いにされていた方も、改めて口座振替の手続きが必要になります。

所得税や町・県民税の社会保険料控除の対象になります

  • 特別徴収(年金からのお支払い)の人には、前年分の「公的年金等の源泉徴収票」が年金保険者から1月下旬に郵送されます。
  • 口座振替の方は、納付確認書を保健福祉課にて申請により発行します。 ※「本人名義以外の口座振替」で納めている人は、その名義人に社会保険料控除が適用されます。
  • 紛失などで書類がない場合は、保健福祉課窓口で納付確認書を発行します。

保険料を滞納すると…

  • 納期限までに保険料を完納されない場合は、督促状が発布され、督促手数料を併せて納めていただきます。
  • 特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期限の短い保険証(短期被保険者証)が交付されます。
  • また、滞納が1年以上続くと、保険証を返還いただき資格証明書が交付される場合があります。資格証明書で診療をうける場合は、いったん医療費を全額自己負担していただくことになります。

※災害などの特別な事情により保険料の納付が困難なときは、滞納のままにせず、お早めに保健福祉課までご相談ください。

保険料は大切な財源です

  • 後期高齢者の医療にかかる費用のうち、被保険者のみなさまが医療機関で支払う窓口負担を除いた分を、公費(国、都道府県、市区町村)が5割を負担、現役世代からの支援(若年者の保険料)が4割を負担し、残りの1割を被保険者のみなさまに納めていただく保険料で負担します。
  • 制度が安定して運営できるよう、保険料の納付にご協力をお願いいたします。

後期高齢者の健康増進に係る補助

外来人間ドック利用補助

指定の医療機関で外来人間ドックを受ける場合に補助をします。

対象者

本町の後期高齢者医療制度被保険者の方

補助額

35,000円

申請に必要なもの
  • 被保険者証
  • 印 鑑

※受診する前に、保健福祉課窓口で補助申請をしてください。

脳ドック利用補助

指定の医療機関で脳ドックを受ける場合に補助をします。

対象者

本町の後期高齢者医療制度被保険者の方

補助額

35,000円

申請に必要なもの
  • 被保険者証
  • 印 鑑

※受診する前に、保健福祉課窓口で補助申請をしてください。

長寿健康診査

後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、糖尿病などの生活習慣病を早期発見するため「長寿健康診査」を行います。自覚症状がなくても、年1回の「長寿健診」を受けましょう。
ただし、生活習慣病で治療中の方は受診する必要はありません。主治医と相談しながら、重症化しないように治療を継続していただき、今後も健康維持に取り組んでください。

対象者

本町の後期高齢者医療制度被保険者の方

受診料

無 料

※ 毎年5月に集団検診を行い、5月~10月に個別健診(医療機関受診)を実施しています。対象者の方には、受診券を郵送いたしますので、是非、長寿健診を受診しましょう。

関連ホームページ

鹿児島県後期高齢者医療広域連合

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132) 

お別れ

死亡届埋葬費の支給火葬場使用料改定のお知らせ

死亡届

死亡の事実を知った日を含めて7日以内に提出しなければなりません。

申請に必要なもの
  1. 死亡届書1通
  2. 届出人の印鑑
  3. 印鑑登録証(カード)又は手帳(登録者のみ)
  4. 国民健康保険証(加入者のみ)
  5. 介護保険証(交付者のみ)
  6. 後期高齢者医療保険証(加入者のみ)
  7. 個人番号カードまたは住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
  8. 通知カード
お問い合せ先

南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112)

埋葬費の支給(国民健康保険)

国民健康保険に加入している方が亡くなられたときは、葬儀を行った人または遺族に対して葬祭費が支給されます。

受給資格
  1. 埋葬を行った家族
  2. 実際に埋葬を行った人
  3. 健康保険の被保険者
受給額

2万円

申請に必要なもの
  1. 国民健康保険証
  2. 印鑑
  3. 葬儀を行なった方の銀行通帳
  4. 葬祭を行った証明になるもの(会葬礼状など)
請求期限

2年以内

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132)

火葬場使用料金

 平成24年4月1日改定~ 

区  分 区域内に住所を有する者 区域外に住所を有する者
年齢等区分 単位
13歳以上 1体 7,000円 30,000円
13歳未満 1体 3,500円 15,000円
死産児 1体 3,000円 13,000円
改葬遺骨 1炉 3,000円 13,000円
体の一部 1炉 3,000円 13,000円
お問い合せ先

中南衛生管理組合
TEL:0997-27-1457

保健福祉課 保健衛生係 
TEL:0997-26-1111 (内線136)

 

 

 

 



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