告示第75号

                                         平成20 年5 月22 日

                                         南種子町長 名 越 修

南種子町技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針

                                                        平成 20 年5 月

1. 取組方針の策定の目的

 地方公共団体の技能労務職員の給与については,同一又は類似職種の民間企業の従業員と比較し,高額になっているのではないかとの指摘や批判が多くなされているところです。
 このような状況のもと,技能労務職員の給与等について総合的な点検を行い,町民の皆さまの理解が得られる適正な給与制度・運用となるようにするため,その見直しに向けた基本的な考え方,具体的な取組内容等を明らかにし,取り組み方針として策定するものです。

2. 現状

(1)職種ごとの人数・平均給与・平均年齢等のデータ及び民間従業員のデータ
区 分 公 務 員
平均年齢 職員数 平均給料月額

平均給与月額(A)

平均給与月額(国ベース)
南種子町 51.6 歳 6 人 359,900 円 379,700 円 377,033 円
うち 学校給食調理員 53.6 歳 371,700 円 393,367 円 390,167 円
うち 保育園調理員 48.6 歳 316,200 円 330,350 円 327,150 円
うち 小学校用務員 51.5 歳 411,900 円 437,400 円 437,400 円
鹿児島県 47.9 歳 575 人 338,849 円 393,549 円 371,181 円
48.8 歳 5,193 人 287,094 円 320,514 円
類似団体 49.4 歳 8 人 302,249 円 325,327 円 319,878 円
区 分 民 間 参 考
対応する民間の類似職種 平均年齢 平均給与月額(B)

A/B

南種子町
うち 学校給食調理員 調理士 45.9 歳 219,900 円 1.79
うち 保育園調理員 調理士 45.9 歳 219,900 円 1.50
うち 学校用務員  用務員  53.9 歳 227,200 円 1.93
鹿児島県
類似団体
区 分 参 考
年収ベース(試算値)の比較
公務員(C) 民間(D) C/D
南種子町
うち 学校給食調理員 6,565,558 円 3,112,100 円 2.11
うち 保育園調理員 5,441,410 円 3,112,100 円 1.75
うち 小学校用務員 7,365,174 円  3,284,300 円  2.24

(注)

  1. 「平均給料月額」とは,平成19 年4 月1 日現在における職種毎の職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは,給料月額と毎月支払われる扶養手当,住居手当,時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものです。
    また,「平均給与月額(国ベース)」は,国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当,特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから,比較のため国家公務員と同じベースで再
    計算したものです。
  3. 民間データは,賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。(平成16~18 年の3 ヵ年平均)
  4. 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり,年齢,業務内容,雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
  5. 年収ベースの「公務員(C)及び「民間(D)」データは,それぞれ平均給与月額を12倍したものに公務員においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。
(2)職種ごとの年齢別人数
区分 20 歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳
用務員
学校給食員
保育園
区分 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
用務員
学校給食員
保育園
(3)その他給与に関する事項

ア 給料表

行政職給料表(国家公務員行政職給料表(一)に同じ)を適用しています。

イ 技能労務職の特殊勤務手当

手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する
支給単価
備 考
保育園勤務手当 あおぞら保育園の
保育士・調理師
幼児の保育及び
調理業務
1 月3,200 円
給食センター勤務手当 給食センター調理師 調理業務 1 月3,200 円 廃止(H20.3.31)

ウ 昇格基準

毎年1 月1 日に前1 年間の勤務成績に応じ,4 号給(55 歳を超える場合は2 号給)を標準として支給。

3.基本的な考え方

これまで,技能労務職場においては,退職後の不補充とともに,臨時職員化を図りながら職員削減を実施してきた。また,調整給の廃止や特殊勤務手当の削減など給与の適正化にも取組んできた。今後とも,平成17 年度に策定した第4 次行財政改革大綱並びに集中改革プランに基づく定員管理の適正化に努める。
全国的に公務員の定員や給与の適正化が課題となる中,本町においても現今の厳しい財政状況を考慮すると,職員数の減や給与の見直しは避けられないものとなっている。特に,技能労務職員については,退職予定者の推移を見ながら民間委託の導入を検討する必要がある。

4.具体的な取組み状況について

ア 技能労務職員については,原則退職不補充とし,平成6 年以降新規採用を行っていない。
また,今後現状分析等を行い,技能労務職員の職務や内容について,民間との均衡にも留意しながら,適正な給与制度・運用となるよう努め,住民の理解が得られるよう取り組みを推進していきます。

イ 特殊勤務手当(給食センター勤務手当は,平成20 年3 月31 日に廃止した。)の見直しを図る。

ウ 平成17 年度に策定した集中改革プランに基づき,職員の退職にあわせ給食センター及び保育園の民間委託等の導入を検討する。



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