最終更新日:2017年08月02日

離島振興を促進するための南種子町における産業の振興に関する計画


平成25年4月1日作成
鹿児島県南種子町

1.計画策定の趣旨

 本町は,種子島の南端に位置し,東西南の三方が海に面している。北は,中種子町を境に東西10.8㎞,南北12㎞であり,総面積は,110.40K㎡である。
明治14年坂井村が中種子村に編入し、島間村が廃止され茎永村と合併した。明治22年町村制が実施され,大正12年5月に役場を上中に移転し,その後,昭和31年10月町制施行を経て現在に至っている。
 人口は,昭和35年の12,566人をピークに年々減少し,平成22年までの50年間に6,348人(50%)の減少となった。特に,その減少の中心が若年層であるために,出生率の低下と相まって人口の高齢化が進み過疎化が著しい。また,昭和35年当時の15歳未満比率42.8%・65歳以上比率5.3%から、平成22年では15歳未満比率13.8%・65歳以上比率30.7%となっており、今後も人口の減少及び少子高齢化は進行していくものと思われる。
 産業構造については,農業・林業・漁業の第1次産業が年々減少し,その分第3次産業が増加している。第3次産業の主なものは、卸・小売業、サ-ビス業である。本町の農業は,水稲・さとうきび・甘しょ・畜産等を中心に,野菜・花卉・果樹等複合経営を主としている。
 町内の産業別就業者数の割合は,第1次産業31.0%,第2次産業12.4%,第3次産業55.9%となっている。分類別にみると、サービス業35.9%,農業29.3%,卸売業・小売業9.1%の順となっている。また、種子島島内の平成24年3月の有効求人倍率は0.64倍となっており、依然として厳しい状況である。
 こうした状況の中で地方自治体は,時代の変化に的確に対応し,自らの責任と判断により地域の実情に応じた個性豊かな地域づくりを進めていくことが求められている。
 本町においても,昨今の情勢を踏まえながら,時代の大きな転換期に的確に対応する町政運営を行い,豊かな自然と共生し,地方の時代と宇宙の時代に躍進するまち「南種子町」を創造するため,計画的かつ総合的な町政を展開していかなければならない。
 本計画は,5年後の本町のあるべき姿を明確にし,当面する課題への適切な対応を図りながら,新たな産業振興を図るための重要な計画である。南種子町の基本理念である「人と自然が輝き 夢ふくらむ ふれあい元気タウン」(自立・自興 参加と連携によるまちづくり)を実現するため,「離島を促進するための南種子町における産業の振興に関する計画」を策定するものである。

2.計画の対象とする地区

 南種子町全域

3.計画期間

 本計画の計画期間は,平成25年4月1日から平成30年3月31日までとする。

4.対象地区の産業の振興の基本的方針

(1)南種子町の産業の現状

【地域の特色】

本町の産業を取り巻く現状として,町道整備率は,改良率89.33%,舗装率90.90%で,今後整備を必要とする路線は多い。
北西部に島間港を有しており,屋久島町営船(フェリー太陽 499t)が,種子島と屋久島を結び,島間~宮之浦間を1日1便(1時間5分)就航している。また,ロケット関連資材の搬入出港でもあるとともに,産業物流の拠点港ともなっている。更には,大型観光客船も入港しており,本町の産業振興と観光振興の両面において,大変重要な港湾として位置づけられている。
 通信基盤については,民間によるブロードバンドのインフラ整備は進展してきているが,産業の高度化・多様化がますます進む中で,超高速ブロードバンド基盤整備は大きく遅れており,県本土との情報格差が広がりつつある。
 一方,地域資源としては,日本で唯一の実用衛星打上げ基地「種子島宇宙センター」や鉄砲伝来の地「門倉岬」が主な観光名所となっている。また,国指定の広田遺跡等の文化財が数多く指定されている。

【産業の動向】

 事業所数と従業員数については,平成24年度338事業所の2,220人となっている。平成21年度は,380事業所の2,575人となっており,年々減少傾向にある。
 また,企業誘致についても,ロケット産業に伴う要請活動も展開しているが,平成9年以降は実現していない状況である。
 商業については,大部分が個人経営の小規模店であり,品数が少ないことなどから,消費者が町外の大型店へ流出している。また、高付加価値の商品開発が停滞しているため,農林水産物を活用した特産品の開発が急がれる現状である。
 農産物加工については,さとうきびを原料とする黒糖やさつまいも・赤米等の地域特産物を利用した菓子等の製造が行われ,水産業については,沿岸漁場を中心とした水産業振興が図られてきたが,今日では,沿岸海域の汚染による資源の減少・漁業従事者の高齢化・輸入水産物の増加等厳しい状況にある。
 旅館業については,ロケットの打上げ関係のスタッフが長期滞在する時期もあるが,一方で,打ち上げが無い時期には,物見遊山的な観光客が多いため,宿泊客の入込数も年々減少傾向にあるため,経営拡大への事業投資も困難な面もある。
 一方,ロケット打上げの実績としては,ここ数年,年間に2~3機の打上げがあり,平成24年5月には,初の海外商業衛星打上げに成功し,今後の海外衛星受注にも町民の期待が高まっている。
 ロケットの打上げに伴う経済波及効果は,数十億円とも言われており,本町におけるロケット産業の影響力は大変大きいものである。

(2)南種子町の産業振興を図る上の課題

  • 第1次産業においては,台風等による不安定な農林水産物生産環境や機械化の遅れ,流通基盤予冷施設等の不備,本土との流通コストの格差,事業従事者の高齢化,後継者不足等の課題が残されている。
  • 農業主要作物の単価及び品質低下は,地力の低下,優良種苗の確保,栽培管理技術などに起因するものが多く,今後,生産技術の向上や健全な優良種苗の供給体制の整備,地力増強と労力不足解消対策を推進する必要がある。
  • 水産業については,水産資源の維持確保のための放流事業の拡大を図り,つくり育てる漁場の環境づくりを確立することが必要である。
  • ロケット打ち上げ関連産業及び旅館業,製造業については,打上げ関連の技術者や関係者が国内外から多数来町されることから,商工会等関係機関と連携を図り,受け入れ体制のインフラ整備や国際化にも対応する宇宙のまちづくりを推進する必要がある。
  • 商業については,消費者が町外の大型店へ流出しているため,経営状況は極めて厳しい状況にあり,流出防止対策が喫緊の課題となっている。
  • 高付加価値の商品開発が停滞しているため,農林水産物を活用した特産品の開発や販路開拓,県外大消費地へのアプローチも必要な課題となっている。

5.産業の振興の対象とする事業が属する業種

  製造業,農林水産物等販売業,旅館業,情報サービス業等

6.事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体との役割分担

市町村

 租税特別措置の活用促進,地方税の不均一課税,立地,設備投資,雇用促進,産業育成のための補助金等,地域外企業誘致のための取組,産業振興(起業や事業高度化等)のための人材育成のための取組み,融資制度の斡旋,信用保証事業の拡大,雇用情報の提供の充実等

鹿児島県

 租税特別措置の活用促進,設備投資,雇用促進,産業育成のための補助金等,地域外企業誘致のための取組,産業振興(起業や事業高度化等)のための人材育成のための取組,漁業再生,雇用充実,通信等に係る事業等

商工会,漁業協同組合

 経営者研修等による人材育成の実施,経営改善指導,異業種交流の促進等,設備投資への導入支援等

農業協同組合

 農業用加工機械の導入支援等 

観光協会

 PR活動の強化,農林漁業と旅館業の連携の促進,農業体験等を組み込んだ観光プランの作成検討等

7.計画の目標

 <製造業>

  • 計画期間中に行われる新規設備投資件数 : 述べ3業者
  • 当該新規設備投資による新規雇用者数 : 1事業者あたり1人

<農林水産物等販売業>

  • 計画期間中に行われる新規設備投資件数 : 述べ5業者
  • 当該新規設備投資による新規雇用者数 : 1事業者あたり1人

<旅館業>

  • 計画期間中に行われる新規設備投資件数 : 述べ5業者
  • 当該新規設備投資による新規雇用者数 :  1事業者あたり1人

<情報サービス業等>

  • 計画期間中に行われる新規設備投資件数 : 述べ2業者
  • 当該新規設備投資による新規雇用者数 : 1事業者あたり1人


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