最終更新日:2018年08月22日

その他 国民健康保険について

第三者行為による傷病(交通事故等)について保険税について滞納が続いた場合保険給付の種類高額療養費の用語特別な事情とは減免・軽減について標準負担額差額支給国民健康保険の健康増進に係る補助

国民健康保険についての問い合わせ先

保健福祉課保険給付係 TEL:0997-26-1111  内線(131 132)

第三者行為による傷病(交通事故等)について

交通事故や傷害、他人の犬に咬まれたなどの第三者(加害者)からを受けた傷病による医療費は、原則として加害者が負担すべきものです。業務上や通勤災害等によるものでなければ、国保による受診が可能ですが、その場合、国保が立て替えて負担した医療費をあとで加害者に請求しますので、必ず届け出を行ってください。

届け出に必要なもの
  1. 国民健康保険被保険者証
  2. 印鑑
  3. 第三者行為による傷病届 (PDF)
  4. 事故発生状況報告書 (PDF)
  5. 同意書(被保険者が記入) (PDF)
  6. 誓約書(加害者が記入) (PDF)            
  7. 交通事故証明書または人身事故証明書入手不能理由書(交通事故の場合) (PDF)
注意事項

加害者から治療費を受け取ったり、示談を受けてしまうと国保が使えなくなってしまうことがあります。示談の前に国保にご相談ください。

保険税について

国民健康保険に加入すると保険給付を受ける権利がありますが、同時に保険税の納付義務も生じることになります。保険税の総額は、その年に予測される医療費から、国や県からの補助金と、みなさんが病院などで支払う一部負担金などを差し引いた分となりますが、それぞれの市町村で賦課方式が異なり、また、同じ市町村の被保険者でも所得、資産、家族数によってその額が異なってきます。

国保では一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯ごとになります。もし世帯主本人が職場の健康保険などに加入していて、国保の加入者ではない場合でも、保険税納付の義務は世帯主にありますので、納税通知書は世帯主に送られます。

保険税を納めるのは、国保の被保険者としての資格を得たときからで、届け出をしたときからではありません。

保険税は、年齢によって異なります。
  • 40歳未満の人(介護保険の被保険者ではありません)
    医療保険分と後期高齢者支援金分を納めます。
  • 40~64歳の人(介護保険の第2号被保険者です)
    医療保険分と後期高齢者支援金分に介護保険分を合わせて、ひとつの保険税として納めます。
  • 65歳以上の人(介護保険の第1号被保険者です)
    医療保険分と後期高齢者支援金分を納めます。
    介護保険料は国保の保険税とは別に納めます。

滞納が続いた場合

災害や失業など特別な事情で保険税が納められない場合には,申請により分割納付や減免などが認められることがありますので,滞納のままにせず市町村の国保の窓口へお早めにご相談ください。

特別な理由がないのにいつまでも滞納が続くと、未納期間に応じて以下のような措置がとられます。

滞納が続いた場合の措置
  1. 納期限が過ぎると、督促が行われます。延滞金などを徴収される場合があります。
  2. さらに未納が続くと、有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されることがあります。
  3. 納期限から1年間経過すると、特別な事情がある場合を除き被保険者証を返していただき、代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。
  4. 納期限から1年6か月経過すると、保険給付の全部または一部の支払いが差し止めになります。
  5. それでもなお納めないでいると、差し止められた保険給付額から滞納保険料(税)が控除されることがあります。

保険給付の種類

病気やけがの治療

病気やけがをして国保を扱っている医療機関にかかるときは、病院・診療所(医院)の窓口で被保険者証を提出すれば、下記のような医療にかかった費用の一部を支払うだけで、受診できます。残りは国保で負担します。

  1. 診察
  2. 治療(処置、手術など)
  3. 薬や注射などの処置
  4. 在宅療養(かかりつけの医師による訪問診療)および看護
  5. 入院および看護(食事代等は別途負担)

※災害や失業など特別な事情で一部負担金の支払いが困難な場合には、申請により、猶予・減免が認められることがありますので、市町村の国保の窓口へお早めにご相談ください。

一部負担金割合

・義務教育就学前まで「2割負担」

・義務教育就学後から70歳未満の方は「3割負担」

・70歳以上75歳未満の方は「1割負担(注1)」(現役並み所得者は「3割負担」)

 (70歳以上の被保険者の方には、高齢受給者証が交付されますので、   受診の際は被保険者証と併せて窓口に提出してください。)

注1 70~74歳の方の窓口負担については、法律上2割となっていますが、国の特例措置でこれまで1割負担とされていました。平成26年度からより公平な仕組みとするため、この特例措置が見直されることとなりました。

■平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)

 70歳の誕生月の翌月(ただし、各月1日が誕生日の方はその月)の診療から、窓口負担が2割になります。(例えば、平成26年4月2日~5月1日に70歳の誕生日を迎える方は、5月の診療から2割負担になります。)

※ 一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。なお、窓口負担には毎月の負担上限額が定められていますが、70歳から2割負担となる方は、69歳までと比べて上限額が下がります。

■平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方(誕生日が昭和19年4月1日までの方) 

 平成26年4月以降も医療費の窓口負担は1割のまま変わりません。(平成26年3月2日~4月1日に70歳の誕生日を迎える方は、これまでの3割負担から1割負担になります。)

※ 一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。窓口負担の毎月の負担上限額も変わりません。

入院したときの食事代等

入院時の食事療養にかかる費用の額から、標準負担額(自己負担額として1食あたり260円)を控除した額を入院時食事療養費として国保が負担します。
市民税非課税世帯については、標準負担額が減額されますので、該当される方は「国民健康保険標準負担額減額認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて、医療機関へ提示してください。

入院時食事代の標準負担額
区分1区分2負担額(1食あたりの食事代)
町民税課税世帯 - 260円
町民税非課税世帯
(世帯主と国保加入者全員が非課税)
(1)90日までの入院
((3)に該当するものを除く)
210円
町民税非課税世帯
(世帯主と国保加入者全員が非課税)
(2)90日を超える入院
((3)に該当するものを除く)
160円
町民税非課税世帯
(世帯主と国保加入者全員が非課税)
(3)所得が一定基準に満たない世帯
(注1)の70歳以上の方
100円

(注1)所得が一定基準に満たない世帯とは、世帯主と国保加入者全員が町民税非課税で、各収入金額から必要経費・控除額(公的年金等の控除額は80万円。)を差し引いた所得がいずれも0円となる世帯

減額認定証の申請に必要なもの
  • ・国保の保険証

  • ・窓口に来られる人の印かん(認め印可)

  • ・入院日数が90日を超える場合は、過去1年間に90日を超える入院がわかる領収書等

医療費が高額になったとき

同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った医療費の自己負担額が高額になったときに、自己負担の限度額を超えた分が、申請により後から高額療養費として支給されます。
なお、70歳未満の人が入院の場合は、「限度額適用認定書」(上位所得者・一般)、「限度額適用・標準負担減額認定書」(住民税非課税)を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額となります。保健福祉課の窓口で交付を受けてください。
また、過去に12ヶ月間にひとつの世帯で高額医療費の支給が4回以上あった場合は、限度額が低くなりますので、保健福祉課にお問い合わせください。 

70歳未満の方
区分1ヶ月当たりの自己負担限度額
上位所得者 150,000円+医療費が500,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
一般 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
低所得者(住民税非課税世帯) 35,400円
70歳以上75歳未満の方
区分外来(個人ごと)1ヶ月当たりの自己負担限度額
現役並み所得者 44,400円 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
一般 24,600円※1 62,100円※2
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

※1については、12,000円に、※2については、44,400円に据え置かれています。

※75歳に到達した月は、国民健康保険分の自己負担限度額が2分の1になります。

高額介護合算療養費

世帯の中に介護保険の受給者がいる場合、被保険者からの申請に基づき、高額療養費の算定対象となる世帯単位で、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が、著しく高額になる場合、自己負担限度額を超えた分が支給されます。

区分国保+介護保険
(世帯内の70歳~74歳)
国保+介護保険
(70歳未満を含む)
現役並み所得者(上位所得者) 67万円 126万円
一般 56万円 67万円
低所得者Ⅱ 31万円 34万円
低所得者Ⅰ 19万円 34万円

医療費がいったん全額自己負担になったとき

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、申請により国保が審査し、決定した額の保険者負担分があとで支給されます。

  1. 急病などでやむをえず被保険者証を持たずに診療を受けたり、不慮の事故等で国保を扱っていない病院で治療を受けたとき
  2. 手術などで輸血に用いた生血代(第三者に限る)(ただし、医師が認めた場合のみ)
  3. コルセットなどの補装具代(ただし、医師が認めた場合のみ)
  4. 骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  5. はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき(ただし、医師が認めた場合のみ)

詳しくは保健福祉課にお問い合わせください。

問い合わせ先

保健福祉課保険給付係 TEL:0997-26-1111  内線(131 132)

海外渡航中に診療を受けたとき

海外渡航中の疾病等についても、平成13年1月1日以降は、保険給付の対象となります。ただし、日本で保険適用とされていない臓器移植や不妊治療、性転換手術等については対象となりません。
具体的には,日本の医療機関で同様の疾病等について保険給付を受けた場合を標準とし、実際に支払った金額の方が多いときは標準額から、少ないときは実費額から、一部負担金に相当する額を控除した額が、帰国後療養費として払い戻されます。海外療養費の申請には、次の書類が必要となります。

  1. 療養費支給申請書
  2. 診療の内容等がわかる医師の診療内容明細書及び領収明細書等
  3. 2が外国語で作成されている場合には、日本語の翻訳文
  4. 被保険者証

詳しくは保健福祉課にお問い合わせください。

問い合わせ先

保健福祉課保険給付係 TEL:0997-26-1111  内線(131 132)

入院などのための移送代

病気やけがの治療や入院、転院などで、緊急その他やむを得ない理由により自動車などを利用して移送の費用がかかったときには、保険者が必要と認めた場合に限り移送費が支給されます。

訪問看護を利用したとき

自宅で医療を受ける必要があると医師が認めた場合に限り、利用料として費用の一部を支払うだけで、訪問看護が受けられます。残りの費用は訪問看護療養費として国保が負担します。

高額療養費の用語

現役並み所得者

  1. 以下の(1)~(2)に該当する方のうち、一人でも判定基準所得(課税所得145万円)以上の方がいる世帯に属する70歳以上の被保険者が、現役並み所得者の対象となります。
      (1)70歳以上の被保険者
      (2)同一世帯の老人医療受給対象者(国保被保険者に限る。以下同じ。)
  2. ただし、上記1の基準に該当する場合であっても、保険者に対し、当該被保険者、並びにその者と同一の世帯に属する70歳以上の被保険者、及び老人医療受給対象者の収入(世帯収入)の額が、520万円(世帯内に他の70歳以上の被保険者又は老人医療受給対象者がいない場合には383万円)に満たない旨の申請書の提出があった場合には、1割負担となります。

低所得者Ⅱ

その世帯の世帯主(擬制世帯主を含む。)及び国保被保険者全員が住民税非課税のとき、その世帯に属する70歳以上の被保険者が、低所得者Ⅱの対象となります。

低所得者Ⅰ

その世帯の世帯主(擬制世帯主を含む。)及び国保被保険者全員が住民税非課税で、かつ、その世帯の所得が一定基準以下のとき、その世帯に属する70歳以上の被保険者が、低所得者Ⅰの対象となります。

上位所得者

国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額が、600万円を超える世帯に属する方が、上位所得者の対象となります。

多数該当

B  70歳以上の方の世帯単位(入院も含む)
C  国保世帯全体
を対象とし、過去12か月中該当した月が4か月以上である場合に多数該当となります。
(同一月で両方に該当した場合は1か月とカウント

特別な事情とは

特別な事情

  1. 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にあったこと。
  2. 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
  3. 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。
  4. 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。
  5. 1から4に類する事由があったこと。

などの事由により保険税を納付することができないと認められる事情をいいます。

「被保険者資格証明書」が交付された後であっても、

  • ・世帯主が滞納している保険料の額の著しい減少

  • ・上記1から5までの事由の発生 

  • ・医療機関に対する医療費の一時払いが困難であること 

などの事由により、被保険者証が交付される場合があります。また、高校生以下の世代については6ヶ月以上の有効期限のある被保険者証が発行されます。詳しくは税務課にお問い合わせください。

資格証明書を交付されていると、医療費の全額を医療機関に支払い、後日申請することにより、保険者から、支払った保険の適用となる医療費から一部負担金を除いた金額が特別療養費として支給されます。

詳しくは税務課にお問い合わせください。

問い合わせ先

税務課収納管理保険税係 TEL:0997-26-1111 内線(155 156)

減免・軽減について

減免とは

国保法第77条で「保険者は、条例又は規約で定めるところにより、特別の理由がある者(注)に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」とされています。
このことから、

  • 国保料を徴収している市町村は、国保法第77条により条例で定める。

  • 国保税を徴収している市町村は、地方税法第717条により条例で定める。

  • 国保料を徴収している国保組合は、国保法第77条により規約で定める。

となっていますので、詳しくは税務課にお問い合わせください。
※国保組合については、加入されている国保組合にお問い合わせください。

(注)特別の理由がある者

災害等により生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者

問い合わせ先

税務課収納管理保険税係 TEL:0997-26-1111 内線(155 156)

非自発的失業者への軽減措置

雇用保険に加入されている方が、解雇や傷病などの非自発的な理由により退職した場合、国民健康保険税の算定基礎となる、前年度の所得額を100分の30にして、保険税額を計算します。

手続など詳しくは、税務課にお問い合わせください。

問い合わせ先

税務課収納管理保険税係 TEL:0997-26-1111 内線(155 156)

標準負担額差額支給

やむを得ず減額認定証の提示ができずに、減額されていない額を支払ったときは、申請すると差額分の払い戻しが受けられます。
(※申請は支払ってから2年以内です。)

申請に必要なもの
  1. 国保の保険証
  2. 世帯主の印鑑
  3. 領収書
  4. 普通預金通帳

国民健康保険の健康増進に係る補助

外来人間ドック利用補助

指定の医療機関で外来人間ドックを受ける場合に補助をします。

対象者

本町の国民健康保険被保険者の方

補助額

35,000円 (婦人コースは42,000円)

申請に必要なもの
  1. 被保険者証
  2. 印鑑

※受診する前に、保健福祉課窓口で補助申請をしてください。                  

脳ドック利用補助

指定の医療機関で脳ドックを受ける場合に補助をします。

対象者

本町の国民健康保険被保険者の方

補助額

 35,000円

申請に必要なもの
  1. 被保険者証
  2. 印鑑

※受診する前に、保健福祉課窓口で補助申請をしてください。

特定健康診査

国民健康保険の40歳~74歳を対象に、糖尿病などの生活習慣病を早期発見するため「特定健康診査」を行います。

年1回の「特定健康診査」を受けましょう。

対象者

本町の国民健康保険の40歳~74歳の方

受診料

無料 

対象者の方には、受診券を郵送いたしますので、是非、特定健診を受診しましょう。



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