保健福祉課からのお知らせ

◆危険ドラッグ・シンナー等乱用防止強調月間(3月11日から4月10日)

危険ドラッグを乱用すると、おう吐やけいれん、意識消失などが起き、死亡に至ることもあります。

また、精神へ影響を及ぼし、自分の意志で乱用をやめることができなくなる可能性もあります。

危険ドラッグは大変危険な薬物なので、好奇心などから安易に手を出したら絶対にいけません。

シンナー等の乱用は、身体や精神をむしばんでいくばかりでなく、幻覚や知覚異常を起こし、凶悪事件が引き起こされるなど社会に与える影響も極めて大きいものがあります。

家庭、学校、地域などそれぞれの立場で危険ドラッグやシンナー等の薬物乱用防止に努めましょう。

医療・救急医

緊急連絡先(日曜在宅医一覧・救急連絡先・公立種子島病院連絡先)

関連情報

詳細についてはこちらをご確認ください。

健康診断と相談

特定保健指導・長寿健診後期高齢者健診

特定健診・特定保険指導・長寿健診

生活習慣病を予防するため、メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を行い、メタボ該当者や予備群を減らすことを目的としています。メタボリックシンドローム該当者や予備群の方は特定保健指導を受けて、生活習慣の改善に取り組んでいただきます。

関連情報

詳細についてはこちらをご確認ください。

第2期南種子町国民健康保険特定健康診査等実施計画

詳細についてはこちら(PDF)をご確認ください。

申請窓口

南種子町役場 保健福祉課 健康増進係 TEL:0997-26-1111 (内線136・137)

後期高齢者医療制度

75歳以上の方については、現在加入中の国民健康保険や健康保険などの被用者保険から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになります。

関連情報

詳細についてはこちらをご確認ください。

医療費助成

各種医療助成について

老人保健法による医療給付、老人医療費の助成、子ども医療費の助成、ひとり親家庭等医療費の助成、重度心身障害者医療費の助成 について。

関連情報

詳細についてはこちらをご確認くださ。

国民健康保険

国民健康保険について

南種子町に住民票がある方、他の保険(職場の健康保険)や他の制度(生活保護、後期高齢者医療制度)の適用がない限り、南種子町の国民健康保険に加入しなければなりません。

関連情報

詳細についてはこちらをご確認ください。

介護保険

介護保険について

介護保険は各市区町村が保険者となり、運営する事業です。40歳以上の方が対象となります。

介護保険料について

介護保険制度は、国や県、町が負担する公費(税金)と、皆様から納めていただく介護保険料を財源として運営されています。

第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料

65歳以上の方の介護保険料は、本人の所得状況や世帯の方の町民税の状況に応じて決まります。

65歳以上の介護保険料年額表(南種子町)




所得段階 対  象  者 平成27 ~ 28年度 平成29年度
保険料率 保険料年額 保険料率 保険料年額
新第1段階 ・生活保護被保険者
・世帯全員が町民税非課税の老齢福祉年金受給者
・世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下
                 (合計所得金額+課税年金収入)
基準額×0.45 26,500 基準額×0.3 17,700
新第2段階 世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下 基準額×0.75 44,100 基準額×0.5 29,400
新第3段階 世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入等120万円超 基準額×0.75 44,100 基準額×0.7 41,200
新第4段階 本人が町民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ本人年金収入等80万円以下 基準額×0.9 53,000 基準額×0.9 53,000
新第5段階 本人が町民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ本人年金収入等80万円超 基準額 58,800 基準額 58,800
新第6段階 本人が町民税課税かつ合計所得金額120万円未満 基準額×1.2 70,600 基準額×1.2 70,600
新第7段階 本人が町民税課税かつ合計所得金額120万円以上190万円未満 基準額×1.3 76,500 基準額×1.3 76,500
新第8段階 本人が町民税課税かつ合計所得金額190万円以上290万円未満 基準額×1.5 88,200 基準額×1.5 88,200
新第9段階 本人が町民税課税かつ合計所得金額290万円以上 基準額×1.7 100,000 基準額×1.7 100,000

第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の介護保険料

40歳以上65歳未満の方の介護保険料は、下記の算出方法で決められます。

  1. 国民健康保険に加入している方
    介護保険料=所得割+均等割+平等割+資産割
    ※医療保険分と合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。
  2. 職場の医療保険に加入している方
    介護保険料=給与及び賞与×介護保険料率
    ※医療保険分と合わせて、給与及び賞与から徴収されます。

保険料の納め方(特別徴収)

年金が年額18万円(月額15,000円)以上の方は、年金からの差し引きによる特別徴収となります。年金(老齢(退職)年金、障害年金、遺族年金)の受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。
ただし、「老齢福祉年金」「寡婦年金」などについては、差し引きの対象となりません。
前年度から継続して特別徴収で保険料を納めている方は、4月・6月・8月は仮に算定された保険料を納め、10月・12月・2月は、決定した保険料額からすでに納めている仮徴収分を除いた額を納めます。

仮徴収 本徴収
4月 第1期  6月 第2期 8月 第3期 10月 第4期 12月 第5期 2月 第6期

     

年金が年額18万円以上でも納付書で納める場合

次の場合は、特別徴収に切り替わるまで、一時的に納付書で納めます。

  1. 年度途中で65歳(第1号被保険者)になった場合
  2. 他の市町村から転入した場合
  3. 収入申告の訂正等で、保険料の所得段階が変更になった場合

保険料の納め方(普通徴収)

納付書や口座振替で納める(普通徴収)

年金が年額18万円(月額15,000円)未満の方は、町から送付される納付書や口座振替で金融機関などを通じて納める「普通徴収」になります。なお保険料納付は、口座振替が便利です。下記の物を持参して、介護保険の窓口もしくは各金融機関で手続きをして下さい。

必要な物
  • 通帳
  • 印鑑(通帳届出印)

介護保険料を滞納すると

災害など特別な事情もないのに保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。保険料は納め忘れのないようにしましょう

1年以上滞納

利用したサービス費用を、いったん全額自己負担しなければなりません。その後、申請により費用の9割もしくは8割(保険給付分)が支払われます。

1年6ヶ月以上滞納

サービス費用にかかる保険給付の一部または全部が一時的に差し止められます。

2年以上滞納

未納の期間に応じて、通常は1割もしくは2割の利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなります。

転出・転入・転居に伴う手続き

65歳以上の方(第1号被保険者)及び、40歳以上65歳未満(第2号被保険者)で要介護(要支援)認定を受けている方が転出・転入・転居をされた場合、以下の手続きが必要になります。

転出に伴う手続き

  1. 介護保険受給資格証明書の受け取り(介護認定を受けられている方)
  2. 介護保険料還付の手続き(第1号被保険者)
  3. 介護保険住所地特例 適用・変更・終了届の提出(住所地特例施設へ入所する場合
  4. 介護保険被保険者証の返却
  5. 介護保険負担限度額認定証の返却(認定を受けている場合)
  6. 要介護認定等申請取り下げの届出(介護認定の申請中の方で、申請を取り下げたい場合)

※介護保険受給資格証明書は、異動日から14日以内に必ず転出先の市区町村役場介護保険窓口に提出してください。

転入に伴う手続き

  1. 介護保険受給資格証明書の提出及び介護保険認定の申請(前市区町村で介護認定を受けられていた方)
  2. 医療保険(健康保険)被保険者証の写しの提出(第2号被保険者の場合)
  3. 介護保険被保険者証の受け取り
  4. 保険料口座振替の申請(口座振替を希望される場合)

転居に伴う手続き

  1. 介護保険被保険者証の提出
  2. 介護保険負担限度額認定証の提出

死亡に伴う手続き

65歳以上の方(第1号被保険者)及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)のうち、要介護(要支援)認定を受けていた方が亡くなられた場合、以下の手続きが必要になります。

  1. 介護保険被保険者証の返却
  2. 介護保険負担限度額認定証の返却(認定を受けている場合)
  3. 介護保険資格取得・異動・喪失届の提出(外国人登録の被保険者が亡くなった場合)
  4. 介護保険住所地特例 適用・変更・終了届の提出(住所地特例の被保険者が亡くなった場合)
  5. 介護保険料還付の手続き(第1号被保険者の場合)
  6. 要介護認定等申請取り下げの届出(介護認定の申請をされていた場合)

介護認定に伴う手続き

介護サービスを利用するためには介護認定の申請が必要となりますので、本人・家族もしくは代行の方が申請を行ってください。
郵送での申請も可能ですが、記入漏れ等の無いよう御注意ください。また、認定を取り消したい、取り下げたい場合も同様です。

新規・更新申請に必要な書類
  • 要介護・要支援認定申請書(PDF)(Word)
  • 認定申請情報確認書(PDF)(Word)
  • 介護保険被保険者証
  • 医療保険(健康保険)被保険者証の写しの提出(第2号被保険者の場合)
区分変更に必要な書類
  • 要介護・要支援認定区分変更申請書(PDF)(Word)
  • 認定申請情報確認書(PDF)(Word)
  • 介護保険被保険者証
  • 医療保険(健康保険)被保険者証の写しの提出(第2号被保険者の場合)
認定取り下げに必要な書類
  • 要介護認定等申請取下げ申出書(PDF)(Word)
  • その他申請書
  • 介護保険被保険者証等再交付申請書(PDF)(Word)
  • 納付証明申請書(PDF)(Word)
  • 要介護認定等情報提供申請書(PDF)(Word)
受付場所
南種子町役場 保健福祉課 介護保険係 TEL:0997-26-1111 (内線139・140)

介護保険・高齢者福祉計画

高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らすことができるよう、介護保険制度をはじめとする高齢者保健福祉施策の方向性と円滑な実施のための基本的事項を示した「高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画」(27年度~29年度計画)を策定しています。

関連資料

高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画(PDF

認知症ケアパス

南種子町では、誰もが認知症を正しく理解し支えあいのある町を目指し、認知症ケアパス(認知症を考えるガイドブック)を作成しました。
「物忘れが気になる」「どこに相談したらよいのか?」「自分の家族や将来のために備えて知っておきたい」など、そんな時に是非活用ください。

認知症ケアパス(認知症を考えるガイドブックのダウンロードはコチラから)

生活保護

生活保護について

生活保護は、生活を維持するためにあらゆる努力をしていても、病気になったり、障害のため働けなくなったりなど、様々な理由で、生活費や医療費に困窮している方に、一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて支援する制度です。 

加入対象者
  1. 自営業者
  2. 農業や漁業などを営んでいる人
  3. 退職して職場の健康保険などをやめた人
  4. パート、アルバイトなどで職場の健康保険などに加入していない方
  5. 外国人登録をしていて、日本に1年以上滞在する方
申請に必要なもの

詳細情報

申請窓口

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

児童福祉

児童手当について

児童手当について

中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育しているかたに支給されます。

関連情報

詳細についてはこちらをご確認ください。 

高齢者福祉

老齢基礎年金(国民年金)後期高齢者医療制度

老齢基礎年金(国民年金)

65歳から生涯にわたり受けることができる年金です。

関連情報

詳細についてはこちらをご確認ください。

後期高齢者医療制度

75歳以上の方については、現在加入中の国民健康保険や健康保険などの被用者保険から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになります。

関連情報

詳細についてはこちらをご確認ください。

障害者福祉

身体障害者福祉手帳関係療育手帳関係精神保健福祉手帳障害者自立支援給付費等事業地域生活支援事業障害者自立支援総合対策特別障害者手当(障害児福祉手当)

身体障害者福祉手帳関係

手帳の交付

身体障害者福祉サービスを受けるには、身体障害者手帳の交付を受けていることが必要です。

申請に必要なもの
  1. 15条指定医※の診断書
  2. 写 真
  3. 申請書

※15条指定医とは、身体障害者福祉法第15条の規定により知事、指定都市・中核市の市長が指定した医師のことで、身体障害者手帳を取得するためには、この医師の診断書が必要となります。肢体、内部(心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、免疫機能)、聴覚・平衡、音声・言語・ そしゃく、視覚のそれぞれについて医師が指定されています。

関連サイト

ハートピアかごしま(身体障害者更生相談所)

お問い合せ先

ハートピアかごしま(身体障害者更生相談所) TEL:099-229-2324

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

療育手帳関係

手帳の交付

知的障害者(児)の方は、療育手帳の交付を受けることにより、税の減免や交通機関の割引等いろいろな援護措置が受けられます。この手帳の交付を受けるためには、児童総合相談センター・鹿児島知 的障害者更生相談所等で判定を受ける必要があります。

申請に必要なもの
  1. 写 真(よこ3センチメート ル×たて4センチメートル)1枚
  2. 印 鑑
関連サイト

鹿児島知的障害者更生相談所

お問い合せ先

児童総合センター・鹿児島知的障害者更生相談所 TEL:099-264-3003

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

精神保健福祉手帳

手帳の交付

精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患を有する人で、精神障害のため長期にわたり日常生活への制 約がある人に対し、本人からの申請に基づいて交付されます。

申請に必要なもの
  1. 申請書
  2. 初 診日から6か月を経過した日以後における診断書

すでに精神障害による障害年金や特別障害給付金を受けている人であれば

  1. 障害年金の年金証書等の写し
  2. 直近の払込通知書
  3. 同意書

の添付で申請できます。

申請できる方

申請書の提出や手帳の受け取りについては、家族や医療機関職員等が手続きを代行することができます。

関連サイト

鹿児島県精神保健福祉センター

お問い合せ先

鹿児島県精神保健福祉センター TEL:099-255-0617

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

障害者自立支援給付費等事業

障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するこ とを目的としています。

支援の種類と内容
  1. 介護給付費 居宅介護・重度訪問介護・行動援護・重度障害者等包括支援・児童デイサービス・短期入所・ 療養介護・生活介護・施設入所支援・共同生活介護
  2. 訓練等給付 自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助
  3. 自立支援医療 (旧)更生医療・(旧)育成医療・(旧)精神通院公費
  4. 補装具費給付(購入・修理)
お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

地域生活支援事業

障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者 の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進 を図ることを目的としています。

事業の種類

相談支援事業・意思疎通支援事業・日常生活用具給付等事業・移動支援事業・地域活動 支援センター等 ※活用できない事業もありますの、詳細は福祉年金係担当までお問合せ下さい。

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

特別障害者(障害児福祉)手当

在宅の重度障害者(障害児)に対して、特別障害者(障害児福祉)手当を支給します。

対象者
  • 日常生活において、常時介護を必要とする重度の障害者(児)

※ただし、福祉施設に入所している方や長期間入院している方は、支給の対象とならないことがあ ります。また、受給資格者や扶養義務者の前年の所得によって支給の制限をされる場合があります。

支給額(月額)
特別障害者手当(20歳以上) 障害児福祉手当(20歳未満)
26,830円 14,600円
お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)

障害者優先調達推進法

 この法律は(国等による障害者就労施設等からの物品等の調達に関する法律)は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

 ・南種子町障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針(PDF

 ・物品・役務を提供できる障害者就労施設等一覧(PDF

お問い合せ先

南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135)



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〒891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上2793-1

  • 電話番号0997-26-1111
  • ファックス番号0997-26-0708
  • メールアドレスhope@town.minamitane.lg.jp


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