広 告

広報みなみたね南種子町ホームページ

広告導入の趣旨

本町では、広報紙等を広告媒体として活用することにより、町の新たな財源を確保し、町民サービスの向上および地域経済の活性化を図る目的で、民間企業などの広告を掲載する「有料広告」を導入しています。

掲載できる広告

町民生活に関連するものです。
町の公共性、中立性、その品位を損なう恐れのあるものや、そのほか要綱および基準で禁じられた内容の広告は掲載できません。掲載に当たっては、広告審査会で内容を審査します。

広報みなみたね掲載要領
  • スペース … 縦126㎜×横55㎜
  • 掲載料 … 1枠につき1ヶ月10,000円
  • 締め切り … 掲載希望月の前月5日まで
  • 掲載場所 … 裏表紙のカラーページ

広報紙公告覧

南種子町ホームページ掲載要領
  • サイズ…縦70ピクセル×横210ピクセル
  • 画像形式…GIF形式(アニメーション不可・JPEG形式・PNG形式
  • 容量・・・6キロバイト以内
  • 画像のALT属性テキスト・・・テキストデーター全角15文字以下(「広告: 」で始めること)
  • 掲載料…1枠につき1ヶ月5,000円(税込)
  • 締め切り … 掲載希望月の前月5日まで
  • 掲載場所 … 南種子町ホームページのトップページで町が指定した位置
申し込みから掲載まで
  1. 「広告掲載申込書」(WordPDF)をダウンロードしてください。
  2. 掲載希望月の前月5日までに、「広告掲載申込書」に必要事項を記入の上、添付書類を添えて役場企画課企画開発係あてに郵送又は、ご持参ください。
    (添付書類)
    ●広告原稿がすでにある場合は広告原稿(データ)を、また広告原稿がない場合は、広告イメージを記載したもの(カラー)及びその内容を説明したもの。
    ●納税証明書(南種子町の納税証明のみ)
  3. 広告内容を広報委員会にて審査します。
  4. 掲載が可能と判断されたもので、掲載希望が枠数より多い場合には、上記要綱に記載の優先順位や抽選により掲載を決定いたします。
  5. 審査後、広告掲載の可否について通知書を送付します。(「広告掲載決定通知書」又は「広告非掲載決定通知書」)
  6. 掲載することが決定した旨の「広告掲載決定通知書」が届いた方は、指定の期日までに原稿(データ)を提出してください。また、広告掲載料は、同封の納付通知書により指定の期日までに納付してください。期日までに提出及び納付がない場合は、掲載できませんので、ご注意ください。
  7. 広告掲載決定後に広告掲載を取り下げようとするときは、「広告掲載取下申出書」(WordPDF)を提出してください。
  8. お申し込みになる場合は、必ず事前に「南種子町有料広告掲載要綱」、「南種子町有料広告掲載基準」、「南種子町ホームページ広告掲載取扱基準」、「別表(第6条関係)」をご確認ください。
お問い合せ先

南種子町役場 企画課 企画開発係 TEL:0997-26-1111 (内線171)

求人情報

ハローワーク熊毛

連絡先

〒891-3101 西之表市西之表16314-6 Tel 0997-22-1318 Fax 0997-23-4852

交通アクセス

「西之表港」よりバスで12分「合同庁舎前」下車徒歩2分

管轄

西之表市、熊毛郡

開庁時間

月~金 8:30~17:15(祝日、年末年始を除く)

関連ホームページ

ハローワークインターネットサービス

農 業

農地や農業用施設(農道・用排水路等)が災害を受けたとき農業者年金について農業者年金へご加入をお考えの方へ農地の売買・貸借・転用等について全国農業者新聞の購読について農業委員会農山漁村活性化プロジェクト支援交付金活性化計画

農地や農業用施設(農道・用排水路等)が災害を受けたとき

関連ページ

防災・災害ページをご確認ください。

農業者年金について

農業者年金は、国民年金の第一号被保険者である農業者がより豊かな老後生活を過ごすことが出来るよう国民年金(基礎年金)に上乗せした公的な年金制度です。

農業者年金

農業者年金の特徴
農業従事者なら誰でも加入できます。

60歳未満の国民年金の第一号被保険者であって年間60日以上農業に従事するものであれば誰でも加入できます。

積立方式で安心した財政運営です。

積立方式で年金額は加入者・受給者数に左右されない、少子高齢時代に強い制度です。

保険料の手厚い国庫助成があります。

認定農業者等一定の要件を備えた意欲ある担い手に対して、保険料(月額2万円)の2割、3割又は、5割の政策支援(保険料の国庫助成)があります。

保険料は自由に選択できます。

月額2万円から6万7千円までご自身のライフプランに合わせて保険料を自由に選択できます。

税制面でも大きな優遇があります。

保険料は最大80万4千円の社会保険控除(収めた保険料の15から30%程度の節税)。
支払われる年金にも公的年金控除が適応されます。

80歳までの保証がついた終身年金です。

年金は終身受給できます。加入者や受給者が80歳になる前に亡くなった場合は、80歳までに受け取ると仮定した金額を死亡一時金として遺族が受け取れます。

お問い合せ先

南種子町農業委員会 事務局 TEL:0997-26-1111 (内線240)

農業者年金へご加入をお考えの方へ

老後への備えは、万全ですか?
「夫婦2人の老後生活に必要な平均的な家計費は、現金支出で月額23万円です。」

農業者で世帯主が65歳以上の夫婦2人の生活費は、ライフスタイル、家族構成、資産の保有状況などによって異なりますが、平均的な家計費は、現金支出で月額23万円、年額272万円となっています。(農業経営動向統計:農水省調べ)
65歳の方は、平均的にみた場合、男性では約18年間(83歳まで)、女性では約23年間(88歳まで)の老後生活を送ることとなり、その間の生活資金を準備する必要があります。

国民年金だけで、十分ですか?
国民年金から支給される老齢基礎年金額をご存知ですか?

保険料を毎月欠かさず納めて、65歳から受給できる老齢基礎年金の額は、

  • 年額 79万2千円(1人) 158万4千円(夫婦)
  • 月額 6万6千円(1人) 13万2千円(夫婦)

になりますが、保険料の未納があった場合は、その分減額されます。

老後の生活を賄うための蓄えは、大丈夫ですか。

平均的な毎月の生活費として、夫婦で23万円が必要になりますが、このうち、13万2千円を国民年金で賄うとして、残りの約10万円をどのように準備するのかが課題となります。
毎月13万2千円は、年間では158万4千円となり、65歳男性の平均的な老後の生活期間である18年間では、なんと、約3千万円になります。
更に、平均以上に長生きをした場合や予期せぬ病気に罹った場合には、この金額以上の準備が必要です。

そこで「農業者のための年金」を活用しませんか!
農業者年金は、日本農業の担い手である農業者の方々の、老後生活の安定を図ることなどを目的とした、農業者だけが加入できる「農業者のための年金」です。

農業者年金は、国民年金の第1号被保険者である農業者の皆様がより豊かな老後生活を過ごすことが出来るよう国民年金(基礎年金)に上乗せした任意加入の公的な年金制度です。

関連ホームページ

独立行政法人 農業者年金基金

お問い合せ先

南種子町農業委員会 事務局 TEL:0997-26-1111 (内線240)

農地の売買・貸借・転用等について

「自分の農地だから、許可や届出などしなくても自由に売ったり貸したり転用してもよいのではないか」と思っておられる方はいませんか?農地を売ったり買ったり転用したりするときには許可が必要です。

農地を耕作目的で売買・貸借するには

農地を耕作目的のために所有権移転(売買・贈与・交換など)、または貸し借りをする場合は、農地法第3条の規定による許可が必要です。

「農業委員会の適正な事務実施について」の一部改正に伴い、農地法第3条許可事務の透明化を図るため、事務処理等の事前周知を実施することになりました。
つきましては、農地法第3条許可申請に関する内容・事務の流れなどについて、具体的な記入方法・記入例を掲載しましたのでご活用ください。
なお、不明な点につきましては、農業委員会事務局までお問い合わせください。

※申請書類等は、農業委員会事務局にも用意しております。

※農地に関する相談は随時受け付けておりますので、農業委員会事務局まで連絡ください。

農地の売買・贈与・賃借等の許可申請についてPDF

  •  農地法第3条申請書(個人用)(PDF)(Word
  •  農地法第3条申請書(個人用)記入例(PDF
  •  農地法第3条申請書(法人用)(PDF)(Word
  •  農地法第3条申請書(農業生産法人)記入例(PDF
  •  農地法第3条申請書(農業生産法人以外)記入例(PDF

農地法第3条申請必要書類一覧PDF

農地法第3条必要書類チェックリストPDF

南種子町農業委員会は、農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可決定までの標準処理期間を30日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

農地を転用するには

農地を農地以外のもの(建物敷地・駐車場・資材置場など)にしようとする場合は、面積の大小にかかわらず、事前に農地法第4条または農地法第5条の規定による農地転用許可が必要です。
自分の所有する農地を自ら転用する場合でも、他人の農地を買い受け、あるいは借りて転用する場合でも、一定の手続きが必要であることには変わりありません。
許可の判断基準は、大きく分けて、農地が優良農地か否かの面からみる「立地基準」と、確実に転用事業に供されるか、周辺の営農条件に悪影響を与えないか等の面からみる「一般基準」とからなっています。
また、農振法に基づく農用地区域であるかないか、他の法令関係で必要な手続きがなされているかなど、場合によっては許可が得られないことがありますので、事前に農業委員会へご相談ください。

  •  農地法第4条許可申請書(PDF)(Word
  •  農地法第5条許可申請書(PDF)(Word
  • PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。(無償ダウンロード
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定で安心して農地の貸し借りを!
利用権設定等促進事業とは

農用地の有効利用と経営規模の拡大を目的とした農用地の権利移動を円滑に進めるための事業であり、市町村が関与した形での地域を単位とした積極的な農用地の利用調整のための制度です。
具体的には、賃貸借契約書等に該当するものを、市町村が農用地利用集積計画として作成し、それを公告することによりその効果が発生します。

利用権設定とは

貸手と借手とで決めた期間がくれば、賃借は終了し必ず返してもらえるという制度です。(再設定の手続きをすれば継続して貸し借りができます。)

利用権の設定を受ける者(借り手)の要件

認定農家,担い手農家又は農業生産法人

注意事項

貸付期間中に契約解除をする時は、農業委員会への届け出が必要となります。

農業者年金(経営移譲年金)の受給者は、後継者に経営移譲した農地を貸すと、経営移譲年金が支給停止となる場合もありますので事前に農業委員会までご相談ください。

農地を相続したら

相続等により農地法の許可を受けることなく、農地等の権利を取得したときには、農業委員会へ届出が必要となりました。(権利取得したことを知った時から、概ね10ケ月以内。)

 農地の相続等の届出書(PDF)(Word

 届出のお願い(PDF

お問い合せ先

南種子町農業委員会 農地振興係 TEL:0997-26-1111 (内線301・302)

全国農業者新聞の購読について

購読のご案内

みなさんの購読のお申し込みをお待ちしております
- 全国農業新聞を購読してみませんか -
(毎週金曜日発行 B3版8~10頁建 購読料:月700円[送料、税込み])
全国農業新聞は経営とくらしに役立つ農業総合専門紙として高い評価を受けています。

全国農業新聞とは

全国農業新聞は農業者の公的代表機関である農業委員会系統組織が発行する農業総合専門紙です。
「週刊」の時間を生かし、情報がわかりやすいよう解説的にまとめています。
また、多くの読者の皆様に満足して頂けるよう、家族全員が楽しめる記事も充実しています。
さらに、全国47都道府県にある支局の県版・地方版の充実により、地域の元気で特徴ある明るい話題や地域独自のイベント情報などの提供に努めています。

全国農業新聞を購読するには

「全国農業新聞」は、お住まいの地域の市役所もしくは町村役場にある「農業委員会」で購読の申し込みを受け付けています。お電話等でお申し込みください。
お支払いにつきましてはJAの口座引落が便利です。

関連ホームページ

全国農業新聞

お問い合せ先

南種子町農業委員会 農地振興係 TEL:0997-26-1111 (内線301・302)

農業委員会

標準作業料金

平成28年度標準作業料金(PDF)  平成27年度標準作業料金(PDF)  平成26年度標準作業料金(PDF

活動に対する点検・評価

平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(PDF

目標とその達成に向けた計画

平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画(PDF

農業委員会定例総会の日程及び会議録

南種子町農業委員会では、原則として月に1回定例総会を開催しております。
開催日時は変更が伴う場合がありますので、事前に農業委員会事務局までお問い合わせください。
※定例総会は公開しておりますので、どなたでも傍聴することができます。

開催月 申請書締切日 総会開催(予定)年月日 場        所 会議録
調査書等
4月 平成28年3月28日(月) 平成28年4月25日(月) 研修センター1階東側会議室 4月総会(PDF
5月 平成28年4月29日(金) 平成28年5月25日(水) 研修センター1階西側会議室 5月総会(PDF
6月 平成28年5月31日(火) 平成28年6月24日(金) 研修センター2階大会議室 6月総会(PDF
7月 平成28年6月30日(木) 平成28年7月25日(月) 研修センター2階東側会議室 7月総会(PDF
8月 平成28年7月29日(金) 平成28年8月25日(木) 研修センター1階東側会議室 8月総会(PDF
9月 平成28年8月31日(水) 平成28年9月26日(月) 研修センター1階東側会議室 9月総会
10月 平成28年9月30日(金) 平成28年10月25日(火) 研修センター1階東側会議室 10月総会
11月 平成28年10月31日(月) 平成28年11月25日(金) 研修センター1階東側会議室

11月総会

12月 平成28年11月30日(水) 平成28年12月22日(木) 研修センター1階東側会議室 12月総会
1月 平成28年12月28日(水) 平成29年1月25日(水) 研修センター1階東側会議室 1月総会

過去の農業委員会定例総会「会議録」

平成27年度 平成26年度 平成25年度

4月総会(PDF

5月総会(PDF

6月総会(PDF

7月総会(PDF

8月総会(PDF

9月総会(PDF

10月総会(PDF

11月総会(PDF

12月総会(PDF

1月総会(PDF

2月総会(PDF

3月総会(PDF

4月総会(PDF

5月総会(PDF

6月総会(PDF

7月総会(PDF

8月総会(PDF

9月総会(PDF

10月総会(PDF)

11月総会(PDF

12月総会(PDF

1月総会(PDF

2月総会(PDF

3月総会(PDF

4月総会(PDF

5月総会(PDF

6月総会(PDF

7月総会(PDF

8月総会(PDF

9月総会(PDF

10月総会(PDF

11月総会(PDF

12月総会(PDF

1月総会(PDF

2月総会(PDF

3月総会(PDF

  また、農業委員会へ提出する各種申請書の受付は、毎月末日(※上記申請書締切日参照)が締め切り日となります。それを過ぎますと翌月扱いとなりますので、ご注意ください。

PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。(無償ダウンロード

お問い合せ先

南種子町農業委員会 農地振興係 TEL:0997-26-1111 (内線301・302)

林 業

森林の火入れに関する手続森林所有者の届出森林の立木伐採届出有害鳥獣捕獲対策鳥獣飼養登録の手続

森林の火入れに関する手続

森林又は森林の周囲1キロメートルの範囲にある土地に火入れをするときは、森林法第21条により、町長の許可が必要です。

許可申請

火入れの許可を受けるときは、火入れを開始する日の10日前までに「火入許可申請書」を提出してください。添付書類として、火入を行う土地及びその周辺の現況並びに防火の設備の位置を示す見取図等が必要です。

許可要件

造林のための地こしらえ、開墾準備、害虫駆除、焼畑等で、周囲に延焼のおそれがないと認められること等ですが、防火帯の設置や火入の作業に従事させる人数等の要件がありますので、詳しいことについては、お問い合わせください。

許可対象期間

1件につき7日以内です。

許可対象面積

1団地の1回の火入の許可対象面積は、1haです。ただし、1ha以下に区画し、その1区画に火入を行い、完全に消化したことを確認してから、次の1区画に火入をする場合は、1haを超えて許可することができます。

お問い合せ先

南種子町役場 総合農政課 林務水産係 TEL:0997-26-1111 (内線317)

森林所有者の届出

森林の土地の所有者となった方は森林法により市町村長への事後届出が必要です。

届出対象者

個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。

届出期間

土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。

届出事項

届出書には、届出者と前所有者の住所氏名、所有者となった年月日、所有権移転の原因、土地の所在場所・面積とともに、土地の用途等を記載します。添付書類として、登記事項証明書(写しも可)又は土地売買契約書など権利を取得したことが分かる書類の写し、土地の位置を示す図面が必要です。

森林の土地の所有者届出書(Word)(PDF

森林所有者届出制度(別紙)(Excel)(PDF

 

お問合せ先

南種子町役場 総合農政課 林務水産係 TEL:0997-26-1111 (内線317)

森林の立木伐採届出

地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採(皆伐、間伐)するときは、森林法により、伐採をするまえに届出が必要です。

届 出

伐採を開始しようとする前90日から30日までの間に「伐採届出書」を提出してください。

  1. 届出書の記載事項 伐採しようとする場所(字・地番)、面積、伐採方法、伐採の時期、伐採跡地の用途
  2. 届出用紙は町総合農政課にも備えてあります。
  3. 森林経営計画に係る森林の伐採届出 伐採の終わった日から30日以内に届出書を提出してください。

   伐採及び伐採後の造林の届出書(Excel)(PDF

罰 則

次のような場合は森林法により罰せられます。

  1. 伐採の届出をしないで伐採した場合
  2. 伐採の届出の内容どおりに伐採しなかった場合
お問い合せ先

南種子町役場 総合農政課 林務水産係 TEL:0997-26-1111 (内線317)

有害鳥獣捕獲対策

農作物に対する鳥獣類(カラス、ドバト,ヒヨドリ、カモ、シカ等)の被害が多発しています。国内各地で同様な被害の状況が報道されていますが、どこでもその捕獲対策に苦慮しているのが現状のようです。

町の対策
  1. 鳥類対策として
    専用の捕獲箱及び銃器により捕獲し、絶対数を減らしています。
  2. シカ対策として
    シカの生息頭数を抑える意味で、11月15日から2月15日までの狩猟期間と農作物の被害の出る時期に、年数回(一定期間)の有害鳥獣捕獲を実施しています。。
農家対策
  1. 物理的刺激を利用した資材 爆音機、テグス、防鳥テープ、吹流し、電気柵等
  2. 生物的刺激を利用した資材 音声防鳥機器、目玉模様、マネキン・かかし、鳥の死体、犬の常駐、石鹸や髪の毛をつるす、レコード盤(CD)をつるす等
お問い合せ先

南種子町役場 総合農政課 林務水産係 TEL:0997-26-1111 (内線317)

鳥獣飼養登録の手続

「愛がん飼養」の目的で、直近まで認められていた「メジロ」については平成24年度から、「ホオジロ」については、平成19年度から捕獲を禁止しています。

飼養の更新申請

メジロを飼っていて更新する場合
・「登録有効期間更新申請書」を提出してください。後日、登録票を交付しますが、その際手数料3,400円が必要です。

お問い合せ先

南種子町役場 総合農政課 林務水産係 TEL:0997-26-1111 (内線317)

水産業

離島漁業再生支援交付金の実施状況について

離島の漁業は、輸送、生産資材の取得など、販売・生産の面で不利な条件にあります。 また、これに加え、漁業者の減少や高齢化といった問題も抱えています。 
こうした厳しい状況にある離島漁業の再生を図るために、平成17年度から離島漁業再生支援交付金事業を導入しました。 
この交付金は、離島の漁業を元気にして、水産業と漁村の果している役割や機能(多面的機能)の維持・増大することを目指した交付金です。 平成21年度において、各漁業集落による取組みがどのように行なわれたか、その実施状況についてお知らせします。

道路・用排水路

農道及び用排水路の整備について

下記の整備基準を満たす「農道」及び「用排水路」の整備を要望する場合は、お問い合わせください。

農道の維持管理

農道台帳に登録された路線(認定農道)の維持管理。

農業農村環境整備

認定農道に属さない農道で、公益性のある「農道」や「用排水路」の整備。

整備基準

「農道」の場合/受益戸数2戸以上であること。 道路幅3m以上で延長100m以内、又は道路幅3m以内で延長100m以上

「用排水路」の場合/受益戸数2戸以上であること。

小規模農道整備

農道台帳に登載されていない小規模農道の整備。

整備基準

農 道/受益面積1ha以上で受益戸数2戸以上であること。

申請方法

要望事項がありましたら、下記の手順で申請してください。

  1. 要望ヶ所の発見
  2. 土地改良係に相談
  3. 現地確認
  4. 適当と認めた場合は公民館長を通じて「申請書」を提出 ※申請書は土地改良係にあります。
  5. 必要な原材料及び重機の支給
お問い合せ先

南種子町役場 総合農政課 土地改良係 TEL:0997-26-1111 (内線319・318) 

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金活性化計画

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第5条第11項の規定に基づき活性化計画を公表しています。

高田浦地区

活性化計画書(PDF)

郡川地区

活性化計画(PDF)
事業別概要(PDF)
事前点検シート(PDF)
計画区域(PDF)

お問い合せ先

南種子町役場 総合農政課 土地改良係 TEL:0997-26-1111(281,282,283)



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  • 電話番号0997-26-1111
  • ファックス番号0997-26-0708
  • メールアドレスhope@town.minamitane.lg.jp


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