妊娠・出産、子育て、入園・入学・転校、成人、就職・転職、結婚・離婚、住まい(町営住宅）・引っ越し、高齢者支援、死亡届など暮らしに係わる情報については、くらし別メニューをご利用ください。
公共施設予約
南種子町研修センター｜南種子町福祉センター｜農業者トレーニングセンター｜南種子町特産品開発センター｜南種子町テニスコート｜南種子町自然の家｜宇宙が丘公園キャンプサイト｜南種子町健康公園｜南種子町総合グラウンド
南種子町研修センタ-
1階東側(20席） 1階西側（約20席） 2階大会議室（約80席）
申請に必要なもの
- 印 鑑
申請書
PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。（無償ダウンロード）
お問い合せ先
南種子町役場 総務課 行政係 TEL:0997-26-1111 (内線105・106）
南種子町福祉センター
大ホール、応接室、2階会議室、更衣室
申請に必要なもの
- 印鑑
- 使用許可申請書
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135）
農業者トレーニングセンター
バレーコート2面、ミニバレー5面、卓球台有、バスケットコート1面
申請に必要なもの
- トレーニングセンター使用許可申請書
- 印 鑑
利用料金
利用料金については社会教育課にお問い合せください。
お問い合せ先
南種子町教育委員会 社会教育課 TEL:0997-26-1111 (内線271・272・273）
南種子町特産品開発センター
各種団体の地場産品の研究開発や農林水産加工技術の習得を図る。
お問い合せ先
南種子町役場 総合農政課 農業振興係 TEL:0997-26-1111 (内線311・312・313）
南種子町テニスコート
テニスコート6面（夜間照明3面有）
申請に必要なもの
- テニスコート使用許可申請書
利用料金
利用料金については社会教育課にお問い合せください。
お問い合せ先
南種子町教育委員会 社会教育課 TEL:0997-26-1111 (内線271・272・273）
南種子町自然の家
子どもたちが豊かな自然環境の中で、集団宿泊や野外活動等をとおして自然と触れ合い、人間相互の触れ合いを深め、心身ともに健やかに育つことを目的としてつくられたものです。
| 利用時間 | 日帰りの場合 | 宿泊利用の場合 | 温水シャワー・五右衛門風呂利用時間 |
| 9：00～16：00 | 9：00～使用終了日の16：00 | 16：00～21：00 | |
| 休所日 | ・水曜日（国民の祝日にあたる場合はその翌日） ・年末年始（１２月２８日～１月４日） ・その他特別な理由がある日 |
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| 利用できる団体 | ○小・中学生及び高校生（指導者，引率者がいること）及びその指導者 ○子ども会等の少年団体及びその指導者 ○その他教育委員会が適当であると認める者 ※基本的に５人以上の団体 |
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| 入所までの手順 | ①南種子町教育委員会社会教育課に直接又は電話で使用日時について予約する。 TEL：0997-26-1111 （内線271） ②使用期日10日前までに使用許可申請書と計画書（各利用者が作成）を提出する。 ■自然の家使用許可申請書はコチラからダウンロードして下さい。 ■自然の家利用のお願いコチラからダウンロードして下さい。 ■自然の家パンフレットはコチラからダウンロードして下さい。 ③使用中止、又は人員や日程等に変更が生じた場合は直ちに連絡する。 |
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| 主な施設 | ★ 宿泊学習室（全室空調完備、和室７部屋～１００名収容）〔４０畳⇒１部屋、３２畳⇒３部屋、１６畳⇒２部屋、８畳⇒1部屋〕 ★ 体育館 （４３５㎡） ★ 運動場（９，８３６㎡） ★ 炊飯場（かまど９基，調理場完備） ★ 温水シャワー（男女各４基） ★ 五右衛門風呂（男女各２基） ★ 水洗トイレ（男：和式４・洋式１・小用５）（女：和式５・洋式２） |
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| 備品用品 | ★ キャンプ用具 ○テント（４人用⇒2張、５人用⇒３張、６人用⇒１5張、８人用⇒４張、10人用⇒３張） ○飯ごう・なべ・食器類⇒有り ○バーベキュー用具１３セット（網、鉄板等） ○レクリエーション道具（フライイングディスクゴール、ターゲットバードゴルフ、ビーンボーリング他） ○まき（1束１０８円） ★ 寝 具 ○毛布（１００枚）・タオルケット（１００枚）・枕（１００個）・敷布団（１００枚） |
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| 使用料 | ※宿泊利用団体のみ徴収します。 1泊 一般１人→ ４３２円 幼・小・中・高校生１人→３２４円 ※空調を使用した場合宿泊料に料金が加算されます。 冷房使用の場合→宿泊料の５０％の金額を加算 暖房使用の場合→宿泊料の３０％の金額を加算 ※使用料は前納制とします。 ※洗濯機の使用（コインタイマー付）と、まきの使用（１束１０８円）については有料ですので、利用する場合は小銭の用意を事前にしてください。 |
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| 連絡先 | 〒891-3701 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上2420-2 お申込み連絡先 TEL：0997-26-1111 （内線271） |
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※万一事故等が発生しても、責任を負えませんのでご了承ください。
宇宙が丘公園 キャンプサイト
南種子町市街地から2kmほど南にある公園です。キャンプサイト、ロケット打ち上げ見学場があります。
お問い合せ先
南種子町役場 建設課 管理係 TEL:0997-26-1111 (内線163）
南種子町健康公園
野球場（照明設備有り）
利用料金
- 球場使用料 210円
- 照明使用料 1,575円
多目的広場（照明設備4基）全面天然芝
利用料金
社会教育課にお問い合せください。
芝生広場
社会教育課にお問い合せください。
お問い合せ先
南種子町教育委員会 社会教育課 TEL:0997-26-1111 (内線271・272・273）
南種子町総合グラウンド
陸上競技場 300m×9レーン、ゲートボール場 11コート
申請に必要なもの
- 南種子町総合グラウンド使用許可申請書
お問い合せ先
南種子町教育委員会 社会教育課 TEL:0997-26-1111 (内線271・272・273）
戸籍・住民票・各種証明書
印鑑登録｜外国人住民に関する登録手続き｜住民票の写しの交付請求｜戸籍全部事項証明（謄本）・個人事項証明（抄本）の交付請求｜印鑑登録証明書の交付請求｜郵送による転出届｜各種証明手数料
印鑑登録
町内に住民登録されている方であれば、どなたでも登録することができます。
印鑑登録の手続きは、原則として登録する申請者本人が窓口に来ないと登録できません。印鑑登録証を紛失した場合は、改めて再登録の手続きが必要です。
申請に必要なもの
- 登録する印鑑
- 顔写真付き本人確認書類（運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、写真付き住民基本台帳カード、パスポート等） ※本人確認について
※お持ちでない方は、南種子町において既に印鑑の登録を受けている者により登録申請者本人に相違ないことを保証された書面で手続きする方法。または、登録申請者に対して郵便で文書照会書をするので、後日、その照会回答書を持参する方法があります。
注意事項
●15歳未満の方および成年被後見人については登録することができません。
●入院中等のやむを得ない理由により、本人が窓口に来られない場合は、代理人選任届をもって代理人を選任し、その権限を委任してください。
申請書類
PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。（無償ダウンロード）
お問い合せ先
南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112）
外国人住民に関する登録手続き
外国人住民の方も日本人住民と同様に住民基本台帳法が適用され、住民票が作成されます。住民票が作成される方は、適法に3か月を超えて在留し、住所を有する方となります。観光等の短期滞在の方には住民票は作成されません。
住所の異動をされた場合は、届出を行う必要があります
住民票が作成されたことにより、外国人住民の方も日本人と同様に、住所の異動届出を行う必要があります。
転入
住民票の対象となる方が転入した場合、住所を定めた日から14日以内に、在留カードまたは特別永住者証明書をお持ちになり役場の窓口で、転入の届出を行って下さい。
●転入（国内）⇒前住所地からの転出証明書及び通知カードまたは個人番号カード（マイナンバーカード）が必要です。
●転入（国外）⇒パスポートが必要です。
転居
町内で住所を異動された場合、住所を定めた日から14日以内に、在留カードまたは特別永住証明書及び通知カードまたは個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちになり役場窓口で転居の届出を行って下さい。
転出
住民票の対象となる方が転出をする場合、在留カードまたは特別永住証明書及び通知カードまたは個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちになり、役場の窓口で転出の届出を行って下さい。
●転出（国内）⇒転出証明書を交付します。
●転出（国外）⇒再入国許可を得ている場合であっても、転出の届出が必要ですう。
外国人登録証明書は、在留カードと特別永住者証明書に変わります
一定期間は、現在お持ちの外国人登録証明書は、平成24年7月9日以降も「在留カード」・「特別永住者証明書」としてみなされ、次の期間まで有効です。
有効期間までに申請窓口にて切替手続きを行って下さい。
外国人登録証明書が在留カード・特別永住者証明書とみなされる期間
|
区分 |
みなされる有効期間 | 申請窓口 | ||
|
中長期 在留者 |
永住者 | 平成24年7月9日現在16歳以上の方 | 平成27年7月8日まで | 入国管理局 |
| 平成24年7月9日現在16歳未満の方 | 平成27年7月8日か16歳の誕生日のいずれか早い日まで | |||
|
特定活動 （注） |
平成24年7月9日現在16歳以上の方 | 在留期間の満了日か平成27年7月8日のいずれか早い日まで | ||
| 平成24年7月9日現在16歳未満の方 | 在留期間の満了日、平成27年7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで | |||
|
上記以外 の方 |
平成24年7月9日現在16歳以上の方 | 在留期間満了日まで | ||
| 平成24年7月9日現在16歳未満の方 | 在留期間の満了日か16歳の誕生日のいずれか早い日まで | |||
| 特別永住者 | 平成24年7月9日現在16歳未満の方 | 16歳の誕生日まで | 役場窓口 | |
| 平成24年7月9日現在16歳以上で、登録/最後の確認を受けた日後の7回目の誕生日が平成27年7月8日までに到来する方 | 平成27年7月8日まで | |||
| 平成24年7月9日現在16歳以上で、登録/最後の確認を受けた日後の7回目の誕生日が平成27年7月9日以降に到来する方 | 当該誕生日まで | |||
（注）特定研究活動等により、「5年」又は「4年」の在留期間を付与されている方に限ります。
※南種子町にお住まいの方が手続きをされる入国管理局
福岡入国管理局鹿児島出張所
〒892-0822 鹿児島市泉町18-2-40（鹿児島港湾合同庁舎）℡099-222-5658
お問い合せ先
南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112）
住民票の写しの交付請求
住民基本台帳に記載されている事項の写しで、住民の居住関係を証明したものです。
役場窓口で請求する場合
申請に必要なもの
- 請求書
- 印 鑑
- 窓口に来た方が請求者の代理人または使者の場合は、委任状、請求理由、代理人（使者）の印鑑
※窓口に来た方が同一世帯の人であれば委任状は不要です。 - 本人確認書類（健康保険証、運転免許証等） ※本人確認について
申請書類
PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。（無償ダウンロード）
郵便で請求する場合
一時滞在地から本人の同一世帯分に限り、住民票の写しを取り寄せることができます。また、一時滞在地の市町村役場において「住民票の広域交付」を受けることもできますので、住民窓口にお尋ねください。
申請に必要なもの
- 郵便用請求書
- 本人確認書類の写し（現住所が確認できる運転免許証・健康保険証等） ※本人確認について
- 証明手数料 手数料一覧 ※郵便局の「郵便定額小為替」をご準備ください。
- 返信用封筒（宛名を書き、切手を貼ったもの）※返送先は住民登録地に限ります。
申請書類
PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。（無償ダウンロード）
郵送先
〒891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上2793番地1
南種子町役場 総務課 戸籍住民係
お問い合せ先
南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112）
戸籍全部事項証明（謄本）・個人事項証明（抄本）の交付請求
戸籍謄本などの戸籍の証明は、個人の身分事項や親族関係を公に証明するものです。
【戸籍の証明】
●全部事項証明【戸籍謄本】
戸籍に記載されている方の全部を証明したものです。
●個人事項証明【戸籍抄本】
戸籍に記載されている方の中から必要な方だけを証明したものです。
●除籍全部事項証明【除籍謄本】
戸籍に記載されている方全員が死亡・婚姻・転籍などでどなたも残っていない戸籍の証明をしたものです。
●改製原戸籍
戸籍が改製される前の戸籍をいいます。南種子町では平成20年10月4日に戸籍を改製（コンピュータ化）しておりますので、それまでに婚姻や死亡された方は改製後の戸籍には記載がされていません。
請求することができる方
（A） 戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）
（B） 自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方
（C） 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方
（D） その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方
役場窓口で請求する場合
請求に必要なもの
（A）の方が請求する場合
①請求書
②窓口に来られる方の印鑑
③窓口に来られる方の「本人確認」ができるもの（運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、住基カード等） ※本人確認について
④直系親族にあたる方からの請求の際、請求された戸籍に請求者の名前が載っていない場合は、請求者が戸籍に記載されている「本人」の直系親族であることを確認できる資料（戸籍謄本等）
⑤（A）の方の代理人（直系親族でない第三者）からの請求の場合は、（A）の方が作成した委任状
（B）～（D）の方が請求する場合
①請求書
②窓口に来られる方の印鑑
③窓口に来られる方の「本人確認」ができるもの（運転免許証、住基カード等） ※本人確認について
④（B）～（D）の方の代理人からの請求の場合は、（B）～（D）の方が作成した委任状
※交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明や追加の資料を求めることがあります。
申請書類
PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。（無償ダウンロード）
郵送で請求する場合
請求に必要なもの
①郵便用請求書
②証明手数料 ※郵便局の「郵便定額小為替」をご準備ください ※手数料一覧
③請求者の「本人確認」ができるものの写し（運転免許証、健康保険証等） ※本人確認について
④返信用封筒（宛名を書き、切手を貼ったもの） ※返送先は住民登録地に限ります。
⑤直系親族にあたる方からの請求の際、請求された戸籍に請求者の名前が載っていない場合は、請求者が戸籍に記載されている「本人」の直系親族であることを確認できる資料（戸籍謄本の写し等）
⑥請求者の代理人（「請求することができる方」の（A）～（D）に該当しない方）からの請求の場合は、請求者が作成した委任状 ※証明の種類によっては、直系親族でも委任状が必要となる場合があります。
※交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明や追加の資料を求めることがあります。
請求書類
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郵送先
〒891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上2793番地1
南種子町役場 総務課 戸籍住民係
印鑑登録証明書の交付請求
申請のときは必ず印鑑登録証を持参してください。代理人による請求も可能です。
申請に必要なもの
- 印鑑登録証（代理人の場合は、印鑑登録証を代理人に預けてください）
- 申請書（登録証の持ち主の氏名、生年月日、住所、世帯主の記入を要します。）
注意事項
登録印（実印）の持参は不要です。
印鑑登録証の持参がない場合や申請書の内容に誤りがある場合は、証明書の交付を受けられません。
申請書類
PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。（無償ダウンロード）
お問い合せ先
南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112）
郵送による転出届
住民異動に関する届出は、直接役場で手続を行ってください。転出届をしないまま、引っ越しを終えられた場合は、郵送による受付もしております。
下記のものを同封して南種子町役場総務課戸籍住民係へ郵送で届出てください。
申請に必要なもの
- 郵便用請求書
- 国民健康保険被保険者証（加入者のみ）等（転出届の項を参照してください。）
- 返信用封筒（宛名を書き、切手を貼ってください）
- 本人確認書類の写し（運転免許証・健康保険証等） ※本人確認について
申請書類
PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。（無償ダウンロード）
お問い合せ先
南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112）
郵送先
〒８９１－３７９２ 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上２７９３－１
南種子町役場 総務課 戸籍住民係
各種証明手数料
郵便請求する方は、「郵便定額小為替」を同封してください。
| 主な証明の種類 | １通分の証明手数料 | |
| 住民票関係 | 住民票の写し | ２００円 |
| 住民票の記載事項証明書 | ２００円 | |
| 住民票の除票 | ２００円 | |
| 印鑑証明書 | ２００円 | |
| 戸籍関係 | 戸籍の全部事項証明【戸籍謄本】 ※同一戸籍内にある全員を証明したもの |
４５０円 |
| 戸籍の個人事項証明【戸籍抄本】 ※同一戸籍内のうち１人分を証明したもの |
４５０円 | |
| 除籍謄本 | ７５０円 | |
| 平成改製原戸籍・昭和改製原戸籍 | ７５０円 | |
| 戸籍附票 | ２００円 | |
| 身分証明書 | ２００円 | |
| その他の証明 【戸籍届書の受理証明や記載事項証明など】 |
３５０円 | |
パスポートの申請・交付
パスポートの申請・受領について
パスポートは、日本国籍を有し、原則として南種子町に住民登録されている方の申請及び受領手続きができます。
申請できる方
南種子町に住民登録されている方
※平成２２年４月１日から、原則として、かごしま県民交流センター及び県の出先事務所では申請手続きができなくなりました。ご注意ください。
※県熊毛支庁でのパスポート業務は平成２２年４月１日から行っておりません。
学生や単身赴任者等，県外に住民登録されていて、南種子町に居所のある方
※住民登録地での申請が困難な場合，南種子町役場で申請できる場合がありますので詳しくはお問い合わせください。
※勤務先や通学の関係から南種子町役場での申請が難しい場合は、県の旅券窓口（かごしま県民交流センター及び県の出先事務所〔熊毛支庁除く〕）での申請及び受領ができる場合もあります。
※詳しくは、かごしま県民交流センターへお問い合わせください。（電話：０９９－２２１－６６１１）
申請できるパスポートの種類
①新規・切替申請
○はじめてパスポートを取得する場合。
○持っているパスポートの有効期限が切れた場合。
○パスポートの有効期間が一年未満になった場合。
○氏名や本籍地が変わったため、新しいパスポートの取得を希望する場合。
②有効期限のあるパスポートを紛失・焼失・損傷した場合の届出
③記載事項変更申請
氏名や本籍地の都道府県が変わった場合。
④増補申請
査証欄を追加（一回限り）する場合。
※緊急発給や早期発給を希望する場合には、これまでどおり、かごしま県民交流センター（電話：０９９－２２１－６６１１）へお問い合わせください。
緊急発給とは
国外の親族に不測の事態が起こり、急きょ渡航する必要が生じた場合など、人道上緊急性が認められる場合。
早期発給とは
業務上等の理由により、早急に渡航する必要がある方で、南種子町において申請すれば、渡航予定日前に旅券の交付を受けることが困難であると認められる場合。
申請に必要なもの
- 一般旅券発給申請書
※申請書は、役場総務課戸籍住民係にあります。 - 戸籍謄本または抄本 ※発行日から６ヵ月以内のもの。
※切替申請で戸籍事項に変更がない場合は不要。※同一戸籍内の者が同時に申請する場合は、戸籍謄本１通で可。 - 写真（６ヵ月以内に撮影されたもの）
※無帽無背景※縦４５ミリ×横３５ミリで顔サイズ等が規定内のもの。 - 印鑑
※訂正箇所に使用する場合があります。 - 前回取得した有効なパスポート
※切替申請の場合。 - 失効したパスポート
※過去に取得したことがある場合のみ。 - 住民票
※町内に住民登録をしていない方は、本籍地入りで、発効日から６ヵ月以内のもの。※南種子町に住民票があり、住民基本台帳ネットワークシステムを利用希望される場合は省略できます。 - 本人確認書類
注意事項
パスポート写真としてふさわしくないもの
- 目元がはっきり確認できないもの。 ※眼鏡のレンズに光が反射したもの、濃い色のレンズのもの、髪が目にかかっているもの、カラーコンタクトレンズ着用のもの等。
- 笑ったり、泣いたり等表情が平常と異なるもの。
- 不鮮明なもの（汚れやキズ）、画像が粗いもの、影のあるもの。
- 肩が露出している服装のもの。 ※裸に見えるもの。
- 頭髪・着衣と背景が、同一色で区別がつかないもの。
- ノイズ（画像の乱れ）・変形・マスキング（縁取り）があるもの。
本人確認のための書類
- 顔写真付きのものは 1点 ※日本国旅券（失効後６ヵ月以内）、個人番号カード（マイナンバーカード）、写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、身体障害者手帳、宅地建物取引主任者証、無線従事者免許証、官公庁等の身分証明書（写真のあるもの）。
- 次の場合は ２点（Ａ+Ａ）または（Ａ+Ｂ）
A 健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、年金手帳、厚生年金証書、共済年金証書、恩給証書等、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、印鑑登録証明書と実印
B 次のうち写真が貼ってあるもの 日本国旅券（失効後６ヵ月経過）、学生証、会社の身分証明書、公的機関が発行した資格証明書 ※通知カードは本人確認資料とはなりませんのでご注意下さい。
受け取り時に必要なもの
- 受領証（申請時にお渡しします。）
※パスポートの受け取りは、年齢に関係なく申請者本人がお越しください。 - 手数料分の印紙・証紙
※収入印紙は「郵便局」で、鹿児島県収入証紙は「農協」で購入してください。
申請から受領までの期間
| 区 分 | 期 間 | 備 考 |
| 新規・切替・記載事項変更・訂正新規申請 | １０日 | 土日、祝日、振替休日、年末年始を除き、申請した日から１０日目に受け取ることができます。 |
| 増補申請 | ８日 | 土日、祝日、振替休日、年末年始を除き、申請した日から８日目に受け取ることができます。 |
手数料
| 区 分 | 手数料 | 内 訳 | |||
| 収入印紙 | 鹿児島県 収入証紙 |
||||
| 新規・切替申請等 | １０年 | １６,０００円 | １４,０００円 | ２,０００円 | |
| ５年 | １２歳以上 | １１,０００円 | ９,０００円 | ２,０００円 | |
| １２歳未満 | ６,０００円 | ４,０００円 | ２,０００円 | ||
| 記載事項変更申請 | ６,０００円 | ４,０００円 | ２,０００円 | ||
| 増 補 申 請 | ２,５００円 | ２,０００円 | ５００円 | ||
その他
- 南種子町に本籍のある方は、南種子町役場総務課戸籍住民係で申請に必要な戸籍謄・抄本をパスポート申請と同時に取得できます。
- ２０歳未満の方は、５年有効旅券のみの申請になります。
※申請書裏面の法定代理人書名欄に親権者又は後見人の署名が必要です。
お問い合せ先
南種子町役場 総務課 戸籍住民係 TEL:0997-26-1111 (内線110・111・112）
電子申請
電子申請システムについて
電子申請システムとは、インターネットを利用して、各種証明書の発行申請を可能とするものです。 ただし、申請は本人申請のみ（代理申請は不可）となりますのでご了承ください。
※電子申請システムは鹿児島県と県内市町村により共同で運営している「鹿児島県電子申請共同運営システム」を利用したものです。
発行申請が可能なもの
総務課関係
| 印鑑登録証明書交付申請書 |
|
住民票の写し等の交付の請求（個人・世帯全員） |
※証明書の受け取りは平日午前8時30分から午後5時15分までとなります。
電子申請システムへのアクセス方法について
鹿児島県電子申請共同運営システムe(いー)申請のURLは次のとおりです。
http://www.shinsei.elg-front.jp/kagoshima/
お問い合わせ先
「鹿児島県電子申請共同運営システム」へのお問合せは、電子申請サービスヘルプデスクで受け付けております。
なお、ＦＡＸ、メール及びＷｅｂによるお問合せは、24時間ご利用可能ですが、お問合せ日の翌平日以降の回答となる場合がありますのでご了承ください。
また、手続の内容に関するお問い合わせは、各手続の担当部署へお問い合わせいただきますようお願いいたします。
電話 ０１２０－９６－００８３
※受付時間：9時00分から17時00分（土日祝日および年末年始を除く）
ＦＡＸ ０１２０－６０－５３９２
メール hd-kagoshima@elg-front.jp
税 金
各種証明の交付｜住民税｜軽自動車税｜固定資産税｜納税相談｜滞納処分
各種証明の交付
所得に関する証明
| 証明の種類 | 交付市町村 | 手数料 |
| 所得証明 | 必要な年の１月１日に住民登録のある所在地 | １通（１人・１年分） |
| 課税証明 | ||
| 非課税証明 | 各２００円 |
納税証明書
| 証明の種類 | 交付市町村 | 手数料 |
| 納税証明 | 住民税・固定資産税等の課税のある所在地 | １通（１人・１年分） |
| 各１５０円 |
最近納税された税の領収書の提示をお願いする場合があります。
固定資産税に関する証明
| 証明の種類 | 交付市町村 | 手数料 |
| 無資産証明書 | 固定資産所在地 | １通（１人・１年分） |
| 資産証明書 | ||
| 評価証明 | ||
| 土地証明 | ||
| 公課証明 | ||
| 固定資産名寄帳兼課税台帳の写し | 各２００円 |
死亡されている人については、相続関係のわかるものの提示をお願いする場合があります。（すでに、相続人指定届を提出した人は不要です。）
税務課での証明申請についての注意
- 印鑑が必要です。（本人確認を実施しています。）
- 原則、本人申請です。
- 同一世帯の親族であれば、請求できます。
- 町外の人や同一世帯の親族でない場合は、委任状（pdf）（Word）が必ず添付願います。
- 申請書（pdf）（Excel）に必要事項を記入してください。
PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。（無償ダウンロード）
郵便請求の方法
申請に必要なもの
- 申請書（pdf）（Excel） 証明書交付申請書に必要事項を記入してください。昼間の連絡先、電話番号を必ず記入してください。
- 手数料 ゆうちょ銀行で「定額小為替」を必要な金額分購入してください。
- 返信用封筒 あて名として返送先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は、速達料金を追加した郵便切手を貼り、封筒上部に「速達」と赤で書いてください。
- 本人確認のできる書類 申請者の確認ができる書類のコピー（運転免許証・保険証） ※本人確認について
申し込み方法
送付用封筒に、上記の１～４を入れて、投函してください。
郵便の配達や役場での処理日数が必要です。日数に余裕を持って請求してください。
固定資産に関する証明書を相続などで、ご本人以外が請求する場合には、関係のわかる資料（戸籍謄本のコピーなど）を同封願います。
郵送先
〒891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上２７９３番地１
南種子町役場 税務課 町税課税係
お問い合せ先
南種子町役場 税務課 町税課税係 TEL:0997-26-1111 (内線152・153・154）
所得関係証明書を申請されるときの注意点
所得関係の証書は、１月１日現在の住所地の市町村で前年所得（その翌年度）の証明書を発行します。（例：平成２１年中の所得は平成２２年１月１日の住所地の市町村が平成２２年度証明として発行します。）
証明を申請される場合には必要な人の南種子町での住所も記載してください。
住民税
住民税とは
南種子町や鹿児島県が、いろいろな仕事をしていくためには、多くの財源が必要となりますが、住民の皆さんに納めていただく住民税(町民税と県民税の総称)は、これらの仕事を進めていくための大切な財源となっています。
住民税は、日常生活に結びついたさまざまな行政サービスに使われており、地域社会で必要な費用を、地域住民のみなさんで負担する、いわば会費のようなものといえます。
個人住民税のあらまし
所得税との違い
個人の所得（1月1日から12月31日までの1年間）に対して、国と県および町がそれぞれ課税します。
県民税と町民税については、所得割の税率と均等割額が異なるだけですが、所得税と住民税については、次の１～５のように大きく異なります。
- 徴収方法の違い
所得税→年間精算方式です。
法人や個人事業者が給料や報酬を支払う場合、あらかじめ概算して天引きします（源泉徴収といいます）。
常時雇用されている場合は、その年の最後に支払う給料で年間分の税額を計算し、精算します（年末調整といいます）。徴収および計算は法人や個人事業主が行い、まとめて税務署へ納付します。
住民税→確定した所得で翌年に課税されます。
法人や個人事業主から提出された給与支払報告書や所得の申告書（確定申告書、住民税申告書）などの課税資料に基づき、翌年税額を計算し、決定します。
また、住民税の徴収方法には、給与天引き、年金天引き、個人納付（納付書支払い、口座振替）の３通りがあり、所得の種類や納税者の年齢によって、異なる方法で納付していただきます。 - 均等割
所得税には、均等割がありません。
したがって、課税標準額が0円以下の場合、課税されません。収入 － 必要経費 ＝ 所得
所得 － 所得控除額 ＝ 課税標準額
課税標準額 × 税率 ＝ 税額
（このほか、税額控除があります）
住民税の税額は、所得割と均等割に分かれているため、課税標準額が0円以下でも、均等割は課税されます。
ただし、合計所得金額が住民税の非課税基準に該当する場合は、非課税となります。均等割の額は、県民税1,500円、町民税3,000円、合計4,500円です。
(注)鹿児島県では、県民税均等割額のうち500円を、森林の公益的機能の維持・増進を目的とした森林環境税相当額として課税しています。 - 所得計算
基本的には同じです。 - 控除額
人的控除（基礎控除、扶養控除、本人控除等）の金額が異なるほか、生命保険料控除と地震保険料控除の計算方法が異なります - 税 率
総合課税の税率のほか、分離課税所得の税率も異なります。
住民税の計算
住民税は町民税と県民税を併せて計算します。住民税には所得に応じて計算する所得割と、原則として住民1人につき一定額を課税する均等割を合計して計算します。
１ 所得割の計算
■まず、所得を計算します。
※必要経費
・給与収入には、必要経費相当分としての給与所得控除があり、給与所得控除後の金額が所得となります。
・公的年金等の収入については、公的年金等控除があり、公的年金等控除後の金額が所得となります。
・給与収入や公的年金等の収入から所得を計算する方法は≪給与と年金の所得計算≫をご覧ください。
■次に、課税所得金額を求めます。
※所得控除については≪所得控除の一覧≫をご覧ください。
■そして、所得割を計算します。
※税率および税率による控除額は≪所得割の税率表≫をご覧ください。
| 町民税 | 県民税 | 計 |
| 6％ | 4％ | 10％ |
※分離課税所得の税率は、上記と異なります。
２ 均等割の額
町民税 3,000円 県民税 1,500円 合計 4,500円
※鹿児島県では、県民税均等割額のうち500円を、森林の公益的機能の維持・増進を目的とした森林環境税相当額として課税しています。
３ 住民税の非課税基準
- 住民税全体の非課税
未成年者・寡婦・寡夫・障害者に該当し、前年の合計所得金額が125万円以下の人。
生活保護法によって生活扶助を受けている人。 - 均等割の非課税基準
前年の合計所得金額が、〔28万円 ×（1＋扶養人数）＋ 16万8千円〕以下の人。
ただし、扶養者がない場合は28万円以下。 （控除対象配偶者は1人として数えます。） - 所得割の非課税基準
前年の総所得金額等の合計額が〔35万円 ×（1＋扶養人数）＋ 32万円〕以下の人。
ただし、扶養者がない場合は35万円以下。 （控除対象配偶者は1人として数えます。）
◎給与収入金額から給与所得を求める算式
| 給与の収入金額 | 給与所得 | |
| ～ 650,999円 | 0円 | |
| 651,000円～1,618,999円 | 収入金額－650,000円 | |
| 1,619,000円～1,619,999円 | 969,000円 | |
| 1,620,000円～1,621,999円 | 970,000円 | |
| 1,622,000円～1,623,999円 | 972,000円 | |
| 1,624,000円～1,627,999円 | 974,000円 | |
| 1,628,000円～1,799,999円 | 収入金額÷4＝Ａ（千円未満の端数切捨て） | A×4×60％円 |
| 1,800,000円～3,599,999円 | A×4×70％－180,000円 | |
| 3,600,000円～6,599,999円 | A×4×80％－540,000円 | |
| 6,600,000円～9,999,999円 | 収入金額×90％－1,200,000円 | |
| 10,000,000円～ | 収入金額×95％－1,700,000円 | |
◎公的年金等の収入から所得を求める算式
| 年齢区分 | 公的年金等収入金額 | 公的年金等所得 |
| 年齢65歳以上 | ～3,300,000円 | 収入金額－1,200,000円 |
| 3,300,001円～4,100,000円 | 収入金額×75％－375,000円 | |
| 4,100,001円～7,700,000円 | 収入金額×85％－785,000円 | |
| 7,700,001円～ | 収入金額×95％－1,555,000円 | |
| 年齢65歳未満 | ～1,300,000円 | 収入金額－700,000円 |
| 1,300,001円～4,100,000円 | 収入金額×75％－375,000円 | |
| 4,100,001円～7,700,000円 | 収入金額×85％－785,000円 | |
| 7,700,001円～ | 収入金額×95％－1,555,000円 |
| 所得税 | 住民税 | 摘 要 | |||
| 本人 | 基礎控除 | 380,000円 | 330,000円 | 全 員 | |
| 勤労学生控除 | 270,000円 | 260,000円 | 合計所得金額65万円以下で、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得金額10万円以下の人 | ||
| 寡婦（夫） 控除 |
寡婦・寡夫 | 270,000円 | 260,000円 | 寡婦…次の①または②に該当する人。 ①夫と死別し、または離婚してから再婚していない人、あるいは夫の生死が不明である人で、扶養親族か生計を一にする子で所得金額が38万円以下の人を有する人。 ②夫と死別後再婚していない人、夫の生死が不明の人で、合計所得金額が500万円以下の人。 寡夫…次の①～③のすべての要件を満たす人。 ①妻と死別し、または離婚してから再婚していないこと、または妻の生死が不明であること。 ②生計を一にする子（合計所得金額が38万円以下）を扶養していること。 ③合計所得金額500万円以下であること。 特定寡婦…夫と死別し、若しくは離婚した後再婚をしていない人または夫の生死が不明の人のうち、前年の合計所得金額500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する人。 |
|
| 特定寡婦 | 350,000円 | 300,000円 | |||
| 配偶者 | 配偶者 | 一 般 | 380,000円 | 330,000円 |
該当するかどうかは、毎年12月31日（年の途中で死亡した人については、その死亡の日）現在で判断。 ■特定扶養親族：19歳以上23歳未満の扶養親族。 ■年少扶養親族（16歳未満の扶養親族）に対する扶養控除は廃止されましたが、障害者控除や個人町県民税の非課税基準の算定には扶養親族の人数として参入されます。 |
| 老 人 | 480,000円 | 380,000円 | |||
| 配偶者特別控除 | 下段参照 | 下段参照 | |||
| 被扶養者 | 一 般 | 380,000円 | 330,000円 | ||
| 特定親族 | 630,000円 | 450,000円 | |||
| 老 人 | 同居老親等 | 580,000円 | 450,000円 | ||
| その他 | 480,000円 | 380,000円 | |||
| 本人・被扶養者 | 障害者控除 | 一 般 | 270,000円 | 260,000円 | ＜一般＞ 身障手帳3級以下、療育手帳B表示、精神障害者保健福祉手帳2級以下、戦傷病者手帳（次以外） ＜特別＞ 身障手帳1・2級、療育手帳A表示、精神障害者保健福祉手帳1級、戦傷病者手帳に恩給法別表第1号表2に定める特別項症から第３項症までの表示、被爆者健康手帳 ※介護認定を受けた人でも、税法上の障害者控除を受けるためには、市町村長等が証明する｢障害者控除対象者認定書｣の交付を受けることが必要です。 |
| 特 別 | 400,000円 | 300,000円 | |||
| 同居特別 | 750,000円 | 530,000円 | |||
| 同居特別障害加算 | 350,000円 | 230,000円 | |||
≪配偶者特別控除早見表≫
| 控対配以外の配偶者 | ||
| 所得税額控除 | 配偶者の所得 | 住民税額控除 |
| 380,000円 | 380,001円～399,999円 | 330,000円 |
| 360,000円 | 400,000円～449,999円 | 330,000円 |
| 310,000円 | 450,000円～499,999円 | 310,000円 |
| 260,000円 | 500,000円～549,999円 | 260,000円 |
| 210,000円 | 550,000円～599,999円 | 210,000円 |
| 160,000円 | 600,000円～649,999円 | 160,000円 |
| 110,000円 | 650,000円～699,999円 | 110,000円 |
| 60,000円 | 700,000円～749,999円 | 60,000円 |
| 30,000円 | 750,000円～759,999円 | 30,000円 |
| 0円 | 760,000円以上 | 0円 |
特別徴収について（特別徴収義務者様へ）
特別徴収の実施
鹿児島県および県内のすべての市町村は、平成27年度に個人住民税の特別徴収の対象となる事業者の一斉指定を実施します。
事業者の皆様には、特別徴収についてご理解いただき、適正な実施をお願いします。
詳しくは、鹿児島県ホームページをご覧ください。（鹿児島県ホームページ）
月割額の徴収方法
特別徴収税額の通知書（特別徴収義務者用）により、各納税義務者の月割額を6月の月割額は6月中に支払われる給料（6月分の給料という意味ではありません。）から徴収し7月以降の月割額は、翌年5月までの各月に支払われる給料から徴収してください。
月割額の納入方法
各月の徴収税額は、翌月の10日（納期限）までに、町県民税特別徴収納入書の給与分欄に特別徴収税額の通知書の額をご記入のうえ、次の金融機関等で納入してください。
①公金取扱い金融機関
種子屋久農業協同組合、鹿児島銀行、鹿児島相互信用金庫
②ゆうちょ銀行または郵便局
③種子屋久農業協同組合 役場派出所
※合計欄の訂正はできませんので、書き損じた場合は、予備の納付書を使用してください。
退職者等の未徴収税額等の一括徴収
退職等により特別徴収できなくなるときには、次の場合を除き未徴収税額を必ず一括徴収してください。
①死亡による退職のとき
②退職時の給与、退職金等が未徴収税額に満たないとき
③12月31日までの退職で、本人の申し出がないとき
したがいまして、1月1日以降の退職は、本人の申し出の有無に関らず①②の場合を除き、必ず一括徴収してください。
給与所得者異動届出書の提出
納税義務者の退職や休職、転勤などによって給与の支払いをしなくなった場合は、翌月10日までに『給与所得者異動届出書（pdf）（Excel）』を提出してください。
この提出が遅れると、特別徴収義務者の滞納となるほか、納税義務者に一度に多額の負担をかけることになります。
普通徴収から特別徴収への変更
普通徴収（個人納付）で課税されている方を、就職により特別徴収に変更される場合は、『特別徴収新規申出書（pdf）（Excel）』を提出してください。
特別徴収義務者の名称・所在地等の変更
特別徴収義務者の名称、所在地、電話番号等に変更がある場合は、『特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書（pdf）（Excel）』を提出してください。
退職所得に対する町・県民税
退職所得に対する町民税・県民税は、その支払者が支払いの際に税額を計算し特別徴収することとなっています。
①額の計算方法
退職手当等の額から次の退職所得控除額を差し引いた額を退職所得特別徴収税額表に適用して算出します。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
※障害者になったことにより退職する場合、控除額に100万円加算。
②納入方法
退職手当を支払う際に徴収し、徴収した月の翌月10日までに納入してください。
③納入書、納入申告書の書き方
給与分（退職時の一括徴収分を含む）と退職所得分をそれぞれの欄に記入してください。 納入申告書は納入書の裏面ですので、人員、退職手当等の額、税額を記入して申告してください。なお、退職者が複数のときは、納入申告書をコピーしてお使いください。
お問い合せ先
南種子町役場 税務課 町税課税係 TEL:0997-26-1111 (内線152・153・154）
軽自動車税
4月1日現在で、南種子町に主たる定置場所が登録されているバイクや軽自動車等を所有又は使用している方に課税されます。
原動機付自転車・小型特殊ナンバーの発行
税務課では、原動機付自転車や小型特殊自転車の登録・廃車・名義変更が以下の方法で手続ができます。手続は無料です。（ただし、廃車時のナンバー紛失の際は、弁償金３００円が必要です。）
申請に必要なもの
■登 録
- 車体番号（販売証明書等）
- 印 鑑
■廃車・転出
- ナンバープレート（紛失した場合は、３００円の弁償金）
- 印 鑑
■名義変更
- 新所有者の印鑑（新所有者の方が届け出をしてください。）
※場合によっては、旧所有者の印鑑も必要なときがありますので、くわしくは税務課までお問い合せください。
お問い合せ先
南種子町役場 税務課 町税課税係 TEL:0997-26-1111 (内線152・153・154）
固定資産税 （土地・家屋に関する変更の手続き）
土地・家屋の所有者の変更
売買や相続等による所有者変更については，法務局へ土地・家屋の所有権移転の登記手続きをお願いいたします。
登記家屋の所有権移転
売買により所有者変更となった場合は、法務局へ所有権移転の登記申請を行ってください。
未登記家屋の所有権移転
売買により所有者変更となった場合は、税務課へ「納税者（現所有者）変更申請書（pdf）（Excel）」と双方の印鑑証明書を添付し、提出してください。
所有者が亡くなられたとき
法務局で相続による所有権移転の登記申請を行ってください。
賦課期日（1月1日）現在の所有者が納税義務者です。
12月末まで相続登記が遅れる場合は相続人のなかから代表者を定めて「相続人代表者指定届出書（pdf）（Excel）」と相続人の印鑑証明書添付し、税務課まで提出してください。
お問い合せ先
南種子町役場 税務課 町税課税係 TEL:0997-26-1111 (内線152・153・154）
家屋を滅失したとき
登記家屋
法務局へ建物滅失（解体）の登記申請を行ってください。
未登記家屋
税務課へ「家屋滅失届出書（pdf）（Excel）」」を提出してください。
※賦課期日（1月1日）に家屋があれば，年の途中で取り壊した場合でも固定資産税は課税されます。
申請窓口
南種子町役場 税務課 町税課税係 TEL:0997-26-1111 (内線152・153・154）
町外にお住まいの方へ
南種子町に固定資産を所有している方は、南種子町内に居住している方を納税管理人として定めていただき、「納税管理人申告書（pdf）（Word）」」を税務課まで提出してください。
また、住所を変更した際には「住所変更届出書（pdf）（Word）」」を税務課まで提出してください。
お問い合せ先
南種子町役場 税務課 町税課税係 TEL:0997-26-1111 (内線152・153・154）
納税相談
納期限までに納付ができない場合には、まず税務課までご連絡ください。
一度に全額の納付ができない場合でも、担当者が納税計画についてのご相談をお受けします。
お問い合せ先
南種子町役場 税務課 収納管理・保険税係 TEL:0997-26-1111 (内線155・156）
滞納処分
納税が遅れた場合、納期限の翌日から延滞金の計算が開始されます。
分割納付されている方も延滞金は計算されます。
お問い合せ先
南種子町役場 税務課 収納管理・保険税係 TEL:0997-26-1111 (内線155・156）
国民健康保険
国民健康保険とは｜脱退手続き｜保険証再交付手続き｜遠隔地保険証交付手続き｜退職者医療制度手続き｜特定健康診査・長寿健診｜その他国民健康保険について
国民健康保険とは
病気になったりけがをしたりしたときも、お金の心配をせずにお医者さんにかかれるよう、みんなでお金を出し合うのが医療保険制度です。私たちはみんな、いずれかの医療保険に入らなくてはなりません。これを国民皆保険制度といいます。
国民健康保険（国保）も、医療保険のひとつであり、会社の健康保険や公務員の共済組合などに加入している人と生活保護を受けている人以外、すべての人が国保に加入することになっています。運営は居住地の市町村が行い、加入者が保険税を出し合い支え合う制度です。国保では、被保険者のみなさんが病気やけがをしたときなどのための保険給付や、ふだんからの健康の保持増進のための事業を行っています。
加入する日（国保の資格が発生する日）
- 他の市町村から転入した日（職場の健康保険などに加入していない場合）
- 職場の健康保険などの資格がなくなった日（退職した日の翌日）
- 生活保護を受けなくなった日
- 子どもが生まれた日
申請に必要なもの
転入したとき
- 転出証明書
- 印 鑑
職場の健康保険をやめたとき
- 職場の健康保険をやめた証明書
- 印 鑑
職場の健康保険の被扶養者ではなくなったとき
- 職場の健康保険の被扶養者ではなくなった証明書
- 印 鑑
生活保護を受けなくなったとき
- 保護廃止決定通知書
- 印 鑑
子どもが生まれたとき
- 印 鑑
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132）
脱退手続き
他の保険（職場の健康保険）に加入した場合、他の制度（生活保護）が適用されることとなった場合、南種子町外へ住民票を移す（転出）場合には、２週間以内に国民健康保険の脱退手続きが必要です。
脱退する日（国保の資格がなくなる日）
-
他の市町村へ転出した日の翌日（転出・転入が同じ日の場合はその日）
-
職場の健康保険などに加入した日の翌日
-
生活保護を受けはじめた日
-
死亡した日の翌日
申請に必要なもの
転出するとき
- 国民健康保険証
- 印 鑑
職場の健康保険に加入したとき
- 国民健康保険証
- 職場の健康保険証（未交付のときは、加入したことを証明するもの）
- 印 鑑
職場の健康保険の被扶養者になったとき
- 国民健康保険証
- 職場の健康保険証（未交付のときは、加入したことを証明するもの）
- 印 鑑
生活保護を受けることになったとき
- 国民健康保険証
- 保護開始決定通知書
- 印 鑑
死亡したとき必要なもの
- 国民健康保険証
- 印 鑑
注意事項
ここで、注意しなければならないことは、仮に「保険税を払うのは嫌だし、健康だから届け出をしなくてもいい」という考え、届け出をしていなかったとしても資格は発生する（つまり、すでに国保の被保険者である）ということです。そのため、保険税はさかのぼってお支払いいただくことになります。
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132）
保険証再交付手続き
保険証を紛失または汚損した場合は、窓口で無料にて再発行しています。本人または同じ世帯の方が窓口で申請をしてください。
申請に必要なもの
- 窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証・パスポート等） ※本人確認について
- 印 鑑
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132）
遠隔地保険証交付手続き
仕事や旅行などで一時的南種子町を離れる場合に、元の保険証とは別に交付される保険証です。
申請に必要なもの
- 国民健康保険の保険証
- 窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証・パスポート等） ※本人確認について
- 別世帯の方が代理で手続きをされる場合は委任状
- 印 鑑
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132）
退職者医療制度手続き
長い間勤めた会社などを退職して国保に加入している65歳未満の方のうち、老齢(退職)年金を受けている人とその扶養者は、退職医療制度で医療を受けます。具体的には、国保に加入している65歳未満の方で、厚生年金や各種共済組合などの老齢(退職)年金を受けていて、これらの年金制度の加入期間が20年以上(または40歳以降の加入期間が10年以上）ある方です。年金証書を受け取ったら14日以内にお住まいの市町村の窓口に届け出をしてください。なお、平成26年度をもってこの退職者医療制度は廃止される予定です。
適用条件
- ６５歳未満であること
- 公的年金（国民年金を除きます）の老齢年金や退職年金を受給しており、年金の加入期間が基準を満たすこと（加入期間が２０年以上あるか、４０歳以降１０年以上あること）
- 退職者本人に扶養されている方については、一定の収入基準を満たすこと
申請に必要なもの
- 年金証書
- 窓口に来る方の本人確認ができるもの（運転免許証・健康保険証等） ※本人確認について
- 別世帯の方が代理で手続きをされる場合は委任状
- 印 鑑
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132）
特定健康診査・長寿健診
生活習慣病を予防するため、メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を行い、メタボ該当者や予備群を減らすことを目的としています。メタボリックシンドローム該当者や予備群の方には特定保健指導を受講してもら、生活習慣の改善をしていただきます。
対象者
特定健診：４０歳～７４歳（当該年度3月31日時点での年齢） 長寿健診：75歳以上（当該年度3月31日時点での年齢）
申請に必要なもの
- 健康保険証
- 特定健康診査受診券
- 問診票
- 65歳以上の人は生活機能チェック票（基本チェックリスト）
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132）
国民年金
国民年金に加入しましょう
日本国内に住所がある人は、２０歳から６０歳に達するまですべての人が必ず加入しなければなりません。
加入者の種類
第１号被保険者：自営業者、農林漁業者、学生、無職の人など
第２号被保険者：厚生年金・共済組合に加入している会社員、公務員など
第３号被保険者：厚生年金・共済組合の加入者に扶養されている人
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135）
主な届け出について
氏名変更届｜住所変更届｜年金手帳再交付申請書｜死亡届｜免除申請｜免除事由該当届・免除事由消滅届｜学生の保険料納付特例制度
氏名変更届
被保険者、受給権者が氏名を変更したときは、14日以内に氏名変更届を提出しなければなりません。
申請窓口
第1号被保険者：南種子町に住所登録のある方は、保健福祉課福祉年金係（内線219）に氏名変更届を提出してください。
第2号被保険者：勤務先で、年金の登録氏名の変更手続きが必要です。手続きに必要な書類などは勤務先でご確認ください。
第3号被保険者：配偶者の勤務先で、年金の登録氏名の変更手続きが必要です。手続きに必要な書類などは配偶者の勤務先でご確認ください。
住所変更届
被保険者、受給権者が住所を変更したときは、14日以内に住所変更届を提出しなければなりません。
転入した場合の申請窓口
第1号被保険者：総務課での転入手続後、保健福祉課で年金の登録住所の変更手続きが必要です。年金手帳をご持参ください。
第2号被保険者：勤務先で、年金の登録住所変更の手続きが必要です。手続きに必要な書類などは勤務先でご確認ください。
第3号被保険者：配偶者の勤務先で、年金の登録住所変更の手続きが必要です。手続きに必要な書類などは配偶者の勤務先でご確認ください。
転居した場合の申請窓口
第1号被保険者：総務課での転入手続後、保健福祉課で年金の登録住所の変更手続きが必要です。
第2号被保険者：勤務先で、年金の登録住所変更の手続きが必要です。手続きに必要な書類などは勤務先でご確認ください。
第3号被保険者：配偶者の勤務先で、年金の登録住所変更の手続きが必要です。手続きに必要な書類などは配偶者の勤務先でご確認ください。
転出する場合の申請窓口
第1号被保険者：南種子町での年金の手続きは不要ですが、転入先の市区町村で年金の登録住所の変更手続きが必要です。転入先の市区町村まで年金手帳をご持参ください。
第2号被保険者：勤務先で、年金の登録住所変更の手続きが必要です。手続きに必要な書類などは勤務先でご確認ください。
第3号被保険者：配偶者の勤務先で、年金の登録住所変更の手続きが必要です。手続きに必要な書類などは配偶者の勤務先でご確認ください。
年金手帳再交付申請書
国民年金手帳を紛失したり、破ったり汚したときは、年金手帳の再交付を受けなければなりません。
申請できる方
国民年金第１号被保険者
申請に必要なもの
- 年金手帳再交付申請書
- 年金手帳がある場合は年金手帳
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135）
死亡届
被保険者、受給権者が死亡したときは、14日以内に死亡の届出義務者は死亡届を提出しなければなりません。
申請に必要なもの
- 年金証書
- 死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍抄本、死亡診断書等）
- 死亡届
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135）
免除申請
申請できる方
国民年金第１号被保険者
申請に必要なもの
- 年金手帳
- 印鑑
転入して来た方が免除申請をする場合
- 年金手帳
- 印鑑
- 前住所地から所得証明
失業したことにより免除申請をする場合
- 年金手帳
- 印鑑
- 前年所得の状況を明らかにすることのできる書類（所得証明書、源泉徴収票、確定申告書の写しなど）
- 失業したことを確認できる雇用保険受給証（又は離職票）などの公的機関の証明書の写し
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135）
免除事由該当届・免除事由消滅届
第１号被保険者は、保険料の法定免除に該当するに至ったとき又は該当しなくなったときに、14日以内に免除事由該当届を提出します。
申請に必要なもの
- 年金手帳
- 免除事由該当届又は免除事由消滅届
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135）
学生の保険料納付特例制度
本人の前年所得が一定以下の学生は、申請により保険料の支払いを猶予することができます。学生納付特例申請の手続きは毎年度必要です。
申請に必要なもの
- 国民年金手帳または基礎年金番号通知書（初めて国民年金資格取得とこの申請書を同時に提出される方は必要ありません）
- 学生等であることを証明するもの（在学証明書または学生証の写しなど）
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135）
医療費助成
老人保健法による医療給付｜老人医療費の助成｜子ども医療費の助成｜ひとり親家庭等医療費の助成｜重度心身障害者医療費の助成
老人保健法による医療給付
75歳以上の人、障害年金１～２級、身体障害者手帳１～３級と４級の一部、療育手帳Ａをお持ち65歳以上の人は、老人保健法で診療を受けられます。
申請に必要なもの
- 医療受給者証
- 保険証
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132）
老人医療費の助成
65歳以上の人で、次のいずれかに該当する場合は、一部負担金相当額を助成しています。
該当要件
- 身体障がい者手帳（１・２級）
- 療育手帳（重度Ａ）
- 身体障がい者手帳（３～６級）と療育手帳（中度Ｂ１）の両方を持っている人
- 特定疾患の認定を受けている人
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核に係る医療を受けている
- 障がい者自立支援法に基づく精神通院医療の認定を受けている人
（※4～6は所得制限により該当しない場合があります）
申請に必要なもの
- 1～6を証明するもの
- 健康保険証
- 印 鑑
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 保険給付係 TEL:0997-26-1111 (内線131・132）
子ども医療費の助成
お子さんが生まれてから高校卒業までの間に医療機関にかかった場合に保険給付に係わる一部負担金を助成する制度です。
関連情報
詳しい内容についてはこちらをご確認ください。
お問い合せ先
ひとり親家庭等医療費の助成
ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とし、ひとり親家庭医療費の一部を助成する制度です。
関連情報
詳しい内容についてはこちらをご確認ください。
重度心身障害者医療費の助成
重度心身障害者の健康の保持推進を図り、もって重度心身障害者の向上に資するために、医療費の助成を行います。（注：助成の範囲については、各保険法の規定により支払いした金額から、各定めにより附加給付された金額を除いた金額となります。
対象となる方
- 判定機関において知能指数が３５以下と判定された者
- １級又は２級の身体障害者手帳を有する者
- ３級の身体障害者手帳を有し、かつ、判定機関において知能指数が５０以下と判定された者等
- 南種子町の区域内に住所を有する者
申請に必要なもの
- 保険証
- 身体障害者手帳又は療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 印 鑑
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 福祉年金係 TEL:0997-26-1111 (内線133・134・135）
水道
本町では、６つの簡易水道事業を運営しています。これらの事業では、加入者の皆様にいつでも安全な水を安定して供給するため、今日まで継続して、信頼性のある施設管理をはじめ、サービスの向上と業務の効率化に努めています。皆様方の深いご理解とご協力をお願いいたします。
水道施設係からのお願い｜水道料金について｜口座振替による支払い方法について｜水道使用異動届について｜漏水について｜水道工事について｜水質検査について｜各種申請書類
引っ越しの際の手続きについてはこちらをご確認ください。
水道メーター検針にご協力をお願いします。
水道メーター検針は、毎月２０日前後に実施しています。水道メーターは、家庭で使用した水の量を正確に記録し、水道料金を計算する大切な役割を果たしています。
メーターはいつも正しい検針ができるように見やすく清潔にしておいてください。
- メーターボックスの上に物を置かないでください。
- メーターボックスの中はいつもきれいにしておいてください。泥がたまったり水没したりしていると、正しい検針ができなくなります。水没している場合は漏水の可能性もあります。
- 犬は放し飼いにせず、必ずメーターボックスから離れたところにつないでおいてください。
- 家の増改築などでメーターボックスが家の中や床下にならないように見やすい場所に移動してください。
お問い合せ先
南種子町役場 建設課 水道管理係 TEL:0997-26-1111 (内線165・166）
水道料金について
水道事業は独立採算制で事業を運営しており、利用する皆様がお支払いになる水道料金を主な財源として運営しています。 水道料金は１ヶ月に一度、各家庭に設置しているメーター器を検針し、その使用水量に応じて算出されます。また、水道料金は使用した月の翌月請求となりますので、その月の末日までに納めていただくことになります。
なお、３ヶ月以上水道料金を滞納した場合は、南種子町簡易水道事業給水条例に基づき給水を停止致します。
水道料金計算方法
水道料金は、メーターの大きさによる使用料・基本料金・水を使った使用量による超過料金で決定されます。
水道料金＝（メーターの使用料/1月あたり+基本料金/1月あたり+超過料金/1月あたりの使用量）×消費税
水道料金計算例
例えば、13ミリメートルの口径を設置している家庭で、水道の使用量が２０立方メートルの場合は
水道料金＝４０円+６００円+２０立方メートル×１００円） ×１．０８ ＝ ２，８５１円 となります。
| メーター使用料 | 口 径 | 単 位 | 期 間 | 使用料金 |
| 各家庭で大きさは異なります | 13 ミリメートル | 1個 | 1ケ月 | 40円 |
| 20 ミリメートル | 〃 | 〃 | 80円 | |
| 25 ミリメートル | 〃 | 〃 | 90円 | |
| 30 ミリメートル | 〃 | 〃 | 160円 | |
| 40 ミリメートル | 〃 | 〃 | 200円 | |
| 50 ミリメートル | 〃 | 〃 | 500円 | |
| 75 ミリメートル | 〃 | 〃 | 1,200円 |
| 給水種別 | 用途別 | 使用水量区分 | 基本料金 | 超過料金/1立方メートルにつき | |
| 計量給水 | 専用栓 共用栓 |
一般用 営業用 |
１０立方メートル以下 | 600円 | 90円 |
| １１～２０立方メートル | 〃 | 100円 | |||
| ２１～３０立方メートル | 〃 | 110円 | |||
| ３１～４０立方メートル | 〃 | 120円 | |||
| ４１～５０立方メートル | 〃 | 130円 | |||
| ５１立方メートル以上 | 〃 | 140円 | |||
| 区 分 | 使用料金/1立方メートルにつき | ||
| 給水種別 | 用途別 | ||
| 計量給水 | 専用栓 | 船舶用 | 140円 |
お問い合せ先
南種子町役場 建設課 水道管理係 TEL:0997-26-1111 (内線165・166）
水道料金のお支払は便利な口座振替で！
口座振替は皆様の預金口座から水道料金を自動的にお支払いただく方法で、納入期限を忘れたり、支払いに出向くなどの手間も省け、大変便利な支払方法です。
振替日
毎月２５日（振替日が休日の場合は翌営業日）
申し込み方法
口座振替を希望される方は、町内の金融機関・郵便局に直接お申し込みください。 手続きをされますと、金融機関・郵便局から振替依頼があったことの連絡がありますので、水道係への届出は必要ありません。 ※引落しは1回限りです。引き落としがされなかった場合には、集金扱いとなり、後日徴収員が伺います。
お問い合せ先
南種子町役場 建設課 水道管理係 TEL:0997-26-1111 (内線165・166）
水道使用異動届について
次のような場合には届出が必要になります。
- 転居等で新しく水道を使用する場合
- 転居等で水道の使用を中止するとき。（最終検針時から休止日までの水道料金が発生します。）
- 水道使用者の名義が変わったとき。
- 使用していた水道を廃止するとき。
- 水道の管理人（代理人）が変更になったとき。
関連ページ
引っ越しに関する事務手続き
お問い合せ先
南種子町役場 建設課 水道管理係 TEL:0997-26-1111 (内線165・166）
漏水について
漏水発見法：メーター器から先の漏水は、次の手順で確認することができます。
- ご家庭内の蛇口を全部閉めてください。（トイレからも水が流れていないか確認してください。）
- 水道メーターのパイロット（下図参照）を見てください。 パイロットが回転している場合は漏水の可能性があります。早めに指定給水装置工事事業者へ調査の依頼をしてください。
漏水の修繕について
漏水を発見した場合、給水管（メーター器を除く）は個人の所有財産になりますのでメーター器より手前（道路側）でも個人負担で修理をしていただくことになります。 ただし、道路敷部分については、町の負担で修理を行います。
お問い合せ先
南種子町役場 建設課 水道施設係 TEL:0997-26-1111 (内線167）
水道工事について
水道工事は、個人の所有地内における水道工事（住宅の新築工事・改築工事等）と、道路敷内における水道工事の二つに分かれます。
個人の敷地内における水道工事（道路敷地内の本管取出工事を含む）
工事の依頼は、「南種子町簡易水道指定給水装置工事事業者」に依頼してください。工事に必要な役場の手続きまで済ませてくれます。
- 住宅の新築・改築・増築
- 敷地内の水道の増設及び撤去
- 敷地内水道の水道管破損修復工事や水道施設等からの水漏修繕工事
南種子町内における水道工事は、指定を受けていなければ工事ができないことになっています。必ず指定業者に依頼してください。
水道法第16条の2第1項 ・南種子町簡易水道指定給水装置工事事業者規則第6条第1項
申請書類
- 南種子町簡易水道指定給水装置工事事業者（PDF)
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道路敷内における水道工事（国道・県道・町道・農道・集落道）
水道の本管と呼び、道路下に埋設しており、役場の水道係が維持管理しています。水漏れ等を発見したら、役場の水道係まで連絡ください。
水道工事の負担区分
お問い合せ先
南種子町役場 建設課 水道施設係 TEL:0997-26-1111 (内線167）
水質検査について
水質検査の詳しい項目別検査結果については、水道係で見ることができます。 町内の水道水は水道法の水質基準を満たしており、安全で良質な水が配水されています。
| 水源状況 | 水質検査結果 | |||
| Ｎｏ | 施設名 | 水 源 地 | 種 類 | 浄 水 |
| １ | 中央地区 | 八久保水源地 | 表流水 | 水質基準に適合 |
| ２ | 小比良水源地 | 表流水 | 水質基準に適合 | |
| ３ | 摺久保水源地 | 湧 水 | 水質基準に適合 | |
| ４ | 平山地区 | 平山水源地 | 表流水 | 水質基準に適合 |
| ５ | 西之地区 | 平九郎水源地 | 表流水 | 水質基準に適合 |
| ６ | 西部地区 | 西部水源地 | 地下水 | 水質基準に適合 |
| ７ | 野大野地区 | 野大野水源地 | 地下水 | 水質基準に適合 |
| ８ | 島間地区 | 島間水源地 | 表流水 | 水質基準に適合 |
| ９ | 拂山水源地 | 湧 水 | 水質基準に適合 | |
地区別の内訳は下表のとおりです。
| 中央地区 | 上中地区・長谷地区・牛野集落・茎永地区・下中地区・田代集落 |
| 平山地区 | 平山地区 |
| 西之地区 | 平野集落 |
| 西部地区 | 西之地区（平野・野大野・上瀬田・田代除く）・西海地区（牛野除く） |
| 野大野地区 | 野大野集落・上瀬田集落 |
| 島間地区 | 島間地区 |
検査項目と頻度
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お問い合せ先
南種子町役場 建設課 水道施設係 TEL:0997-26-1111 (内線167）
各種申請書
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ごみ
分別拠点収集
南種子町では分別拠点収集を行っています。
関係資料
- ごみ分別の手引き（PDF)
- PETボトルリサイクル推進協議会
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お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 保健衛生係 TEL:0997-26-1111 (内線136）
南種子町リサイクルセンター・南種子町管理型最終処分場 TEL:0997-26-2003
ペット
犬の登録と狂犬病予防注射について
生後９１日以上の犬には登録と狂犬病予防注射が義務付けられています。
狂犬病は、感染した動物の咬み傷などからウイルスが伝染する場合が多く、いったん発病するとほぼ100％の確率で死亡する恐ろしい病気です。現在のところ確立した治療法がありませんので、必ず狂犬病予防注射を行ってください。
登録窓口
犬の登録は、保健福祉課保健衛生係で手続きをしてください。
登録料
3,000円
届出
以下の状況になったら必ず届出をして下さい。
■犬を飼ったら
■犬を他の人に譲ったら
■犬が死亡したら
予防注射
年1回の狂犬病予防接種を必ず受けてください。（対象者には通知します。）また、動物病院でも随時受けられます。
お問い合せ先
南種子町役場 保健福祉課 保健衛生係 TEL:0997-26-1111 (内線136・137）
コミュニティーバス
運行路線、時刻表、運賃について
町では、専門家を交えた「南種子町地域公共交通活性化再生協議会」において協議を行ない、通院や買い物、温泉施設などの日常生活に必要な行動を支援するとともに、高校生の通学・下校のため、南種子町コミュニティバスの運行を実施しています。
運行路線
町内路線・・・・・・・①平山線 ②茎永線 ③島間線 ④西之線
中央高校路線・・・①中央高校線
※詳しくは、「路線図・時刻表」をご覧ください。
関係資料
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運賃
片道100円
無料券・月額定期料金について
対象となる方
- 高齢者７０歳以上、生活保護者、身体障害者、知的障害者、精神障害者回復者については、事前に申請を行ない、無料券の発行を受け、これを提示すれば無料となります。
- 幼児・未就学児は、保護者同乗であれば、無料となります。
- 高校生については、月額定期料金を設定いたします。
申請方法
手帳をお持ちの方はご持参ください。代理による申請もできます。
お問い合せ先
南種子町役場 企画課 企画開発係 TEL:0997-26-1111 (内線171）
離島航空割引カード
離島航空割引カードとは
鹿児島県内の離島に住む人が飛行機を利用する際、航空運賃が割引されるカードです。
※他の割引制度と重複して利用することはできません。 ※このカードは、発行日から3年間有効です。
離島往復割引を使うには
航空券の予約時や購入時、および搭乗手続き時に、｢離島航空割引カード｣を掲示してください。電話で予約する際は、カード番号が必要です。
離島航空割引カードの発行方法
発行手続きは、企画課企画開発係で行っています。
手数料は無料で、5分程度で発行できます。
申請に必要なもの
- 顔写真(縦3cm×横2.5cm[運転免許証のサイズ])（本人と確認できるスナップ写真可）
- 住所が確認できる身分証明書 (運転免許証･健康保険証など)
※代理人でも申請できます。 ※小児普通運賃が適用される12歳未満のお子様は、対象外となります。
申請書
PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。（無償ダウンロード）
お問い合せ先
南種子町役場 企画課 企画開発係 TEL:0997-26-1111 (内線171）
支払い受け取り
南種子町からの支払いを、口座振込によって受け取りたい方や、既に登録してある口座に変更がある方は、個人・法人問わず「債権口座振込申出書」の提出が必要です。
提出以降は、支払いについては原則として指定口座への振り込みとなり、その都度、町から支払通知が郵送されます。
注意
様式中の「※」に注意してください。
PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。（無償ダウンロード）
提出の方法など
通常の場合
請求と同時に提出される方は、請求先の各課・係へ直接又は郵送にて提出してください。
上記以外の場合
- 〒891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上2793番地1
南種子町役場 会計課 会計係
お問い合せ先
南種子町役場 会計課 会計係 TEL:0997-26-1111 (内線214）
屋外広告物の申請手続き
立看板や広告旗など、屋外広告物の表示には許可申請の手続きが必要です。表示する際は、建設課管理係まで許可申請書の提出をお願いします。
屋外広告物とは
屋外広告物とは、常時または一定の期間継続して屋外で公衆に表示される物のことです。
看板、立看板、はり紙、はり札、広告塔、広告板及び建物・その他の工作物等に掲出される物（掲出物件といいます。）などで、表示の内容や目的を問いません。
※店舗等における営業時間のみ設置する看板なども屋外広告物に含まれます。
屋外広告物に関する規制の基準
屋外広告物に関する規制の基準については、鹿児島県屋外広告物条例により定められており、南種子町は平成20年7月1に第2種制限地域に指定されています。
この条例は、国が制定した屋外広告物法の規定に基づき、良好な景観の形成と風致の維持、また公衆に対する危害の防止を目的に制定されたもので、広告物・掲出物件を表示しようとする者は、許可申請書により町長の許可を得て表示することとなります。
※第2種制限地域における許可要件を満たすものに限ります。
ただし、一部適用が除外される物（制限地域の規制対象から除外される物）があります。
禁止広告物（どんな場合にも表示・設置ができない屋外広告物）
- ★著しく汚染または退色するなど、塗料等のはく離した物。
- ★著しく破損または老朽した物。
- ★倒壊または落下のおそれがある物。
- ★信号機または道路標識等に類似し、これらの効用を妨げるような物。
- ★道路交通の安全を阻害するおそれがある物。
禁止物件（原則として広告物を表示してはいけない物件）
- ☆橋りょう・トンネル・高架構造物及び分離帯。
- ☆石垣・擁壁・その他これらに類する物。
- ☆街路樹・路傍樹など。
- ☆信号機・道路標識・道路上のさく・こま止め・里程標・カーブミラー・その他これらに類する物。
- ☆電柱・街灯柱・その他これらに類する物。
- ☆消火栓・火災報知機・火の見やぐら。
- ☆郵便ポスト・電話ボックス・路上変電塔及び電線共同溝地上機器。
- ☆送電塔・送受信塔及び照明塔。
- ☆煙突・ガスタンク・水道タンク・その他これらに類する物。
- ☆銅像・神仏像・記念碑・その他これらに類する物。
- ☆景観法の規定により指定された景観重要建造物及び景観重要樹木。
- ☆道路の路面・屋根など。
総量規制（ 一区画の土地または一建物の敷地において表示できる表示面積）
第2種制限地域における表示面積（合計）に関する基準 ： 80㎡以下（80㎡を超えてはならない。）
許可基準（許可を受ければ表示できる物）
①野立広告物
| 地上から上端までの高さ | 15ｍ以下 |
| 表示面積の合計 | 25㎡以内 |
②壁面広告物
●同一内容の広告物の表示個数 ： 1壁面につき1個であること。
●壁面からはみ出さないこと。
●窓などの開口部分をふさいで表示しないこと。または設置しないこと。
●第2種制限地域における表示面積 ： 同一壁面面積の3分の1以内であること。
③突出広告物
●地上から下端までの高さ
歩道上 ： 2.5ｍ以上であること。
車道上 ： 4.5ｍ以上であること。
●1壁面につき2列以内であること。
●壁面からの突出幅 ： 1.5ｍ以下であること。
●公道上への突出幅 ： 1ｍ以下であること。
●上端が建物の屋上面から上に出ないこと。
●第2種制限地域における1列1面の表示面積 ： 20㎡以下であること。
④屋上広告物
●建物の壁面の垂直線から外に突き出さないこと。
●第2種制限地域における高さの基準は以下のとおりであること。
| 広告物の高さ | 建物の高さの3分の2以下であり、かつ15ｍ以下であること。 |
| 全体の高さ（建物＋広告物） | 46ｍ以下であること。 |
| その他 | 建物1棟につき1個であること。 |
⑤電柱・街灯柱のそで付き広告物
●表示個数 ： 電柱など1本につき1個
●地上から下端までの高さ
歩道上 ： 2.5ｍ以上であること。
車道上 ： 4.5ｍ以上であること。
●突出幅
縦 ： 0.5ｍ以下であること。
横 ： 1.1ｍ以下であること。
●1面の表示面積 ： 0.5㎡以内であること。
●広告物の地色に赤・黄色を使用しないこと。
●街灯柱のそで付き広告物については、同一の商店街・通り会などにおいては同一の規格とすること。
⑥電柱等巻き付け広告物
●表示個数 ： 電柱等1本につき2個以内であること。
※2個の場合、同じ高さに巻き付けたものに限る。
●地上から下端までの高さ ： 1.2ｍ以上であること。
●縦の長さ ： 1.5ｍ以下であること。
●広告物の地色に赤・黄色を使用しないこと。
⑦立看板
●表示部分の長さ
縦 ： 2.0ｍ以下であること。
横 ： 1.0ｍ以下であること。
●同一の者が表示する立看板の相互の距離 ： 5.0ｍ以上であること。
⑧広告網
●広告旗
○長さ 縦 ： 5.0ｍ以下であること。
横 ： 1.0ｍ以下であること。
○同一の者が表示する広告旗の相互の距離 ： 5.0ｍ以上であること。
●懸垂幕、横断幕
○表示部分の長さ ： 12.0ｍ以下であること。
○表示部分の幅 ： 1.0ｍ以下であること。
○地上から下端までの高さ
歩道上 ： 2.5ｍ以上であること。
車道上 ： 4.5ｍ以上であること。
⑨はり紙、はり札
●表示面積 ： 1枚につき1.0㎡以内であること。
●建物などにのり付けしないものであること。
⑩気球広告（アドバルーン）
●取付位置が危険物からはなれていること。
●気球の高さ ： 取付位置からの垂直距離が50.0ｍ以下であること。
適用除外（制限地域の規制対象から除外される物。）※許可手続きを受けずに表示できる物。
①自家用広告物
自己の氏名・名称・店名・商標・事業や営業内容を、自己の住所・事業所・営業所・作業場などに表示する物で、以下の要件を満たす物であること。
【第2種制限地域】
表示面積（合計） ： 10.0㎡以内であること。
表示面積を除く許可基準を満たしていること。
②管理用広告物
自己の管理する土地・物件に管理上の必要に基づき表示する物で、以下の要件を満たす物であること。
【第2種制限地域】
表示面積（合計） ： 5.0㎡以内であること。
表示面積を除く許可基準を満たしていること。
※野立広告物については、地上から上端までの高さが5.0ｍ以下であること。
③板塀・シャッターなど
工事現場の板塀など、店舗・倉庫のシャッター等に表示する物で、以下の要件を満たす物であること。
●宣伝用でないこと。
●直書き（直接塗布）またはこれに類する方法で表示する物であること。
●工事現場の板塀などの表示は、工事施行期間内であること。
●シャッターに管理上の必要から表示する場合、表示面積は0.5㎡以内で、かつ、表示箇所は1面につき1箇所であること。
④自動車広告物
●表示箇所は、車輛の前後左右の側面であること。
●表示面積は、前後の側面各1.0㎡以内。左右の側面各4.0㎡以内であること。
※広告宣伝用自動車は、表示面積（合計）が20.0㎡以内であること。
●中間色または同系統の色で、かつ、使用する色の種類が少ない物であること。
義務（広告物を表示する者の義務）
①許可の表示
許可を受けた場合、その旨を表示すること。
※許可の際に交付される証票を必ず貼付すること。
②管理義務
表示した広告物について、必要な管理（補修など）を怠らないこと。また良好な状態を保持すること。
③除却義務
広告物を表示する必要がなくなったとき、または許可期間が満了したときは、当該広告物を除却すること。
なお、当該広告物を除却したときは、市町村にその旨を届出をすること。
④管理者の設置義務
許可を受けて表示した広告物で表示面積10.0㎡を超える物、または高さが4.0ｍを超える物は管理者を設置すること。
※はり紙・はり札・立看板及び広告網を除く。
●管理者の資格
屋外広告士、講習会修了者、技能検査合格者、職業訓練合格者、建築士、電気工事士、電気主任技術者免状保有者など
●管理者の行う業務について
日常の点検・補修、安全点検結果報告書（更新許可申請時に添付）作成、管理者変更の届出、許可広告物の滅失届出など
許可申請手続
制限地域に広告物を表示する場合には、表示場所所在の市町村に許可申請書を提出し、許可を受ける必要があります。
【様式】
●屋外広告物許可申請書（PDF)
●管理者設置届出書（PDF)
●設置者等変更届出書（PDF)
●屋外広告物滅失届出書（PDF)
●届出事項変更届出書（PDF)
●屋外広告物変更許可申請書（PDF)
●屋外広告物更新許可申請書（PDF)
●屋外広告物除却届出書（PDF)
●安全点検結果報告書（PDF)
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お問い合せ先
南種子町役場 建設課 管理係 TEL:0997-26-1111 (内線235）
