最終更新日:2017年10月30日

税 金

各種証明の交付住民税軽自動車税固定資産税納税相談滞納処分

各種証明の交付

所得に関する証明

証明の種類交付市町村手数料
所得証明 必要な年の1月1日に住民登録のある所在地 1通200円
課税証明 必要な年の1月1日に住民登録のある所在地 1通200円
非課税証明 必要な年の1月1日に住民登録のある所在地 1通200円

納税証明書

証明の種類交付市町村手数料
納税証明 住民税・固定資産税等の課税のある所在地 1通150円

最近納税された税の領収書の提示をお願いする場合があります。

固定資産税に関する証明

証明の種類交付市町村手数料
無資産証明、資産証明、評価証明、土地証明、公課証明、名寄台帳写 固定資産所在地 各1通200円

死亡されている人については、相続関係のわかるものの提示をお願いする場合があります。(すでに、相続人指定届を提出した人は不要です。)

税務課での証明申請についての注意

  1. 印鑑が必要です。(本人確認を実施しています。)
  2. 原則、本人申請です。
  3. 同一世帯の親族であれば、請求できます。
  4. 同一世帯の親族でない場合は、委任状(pdf)(Word)を必ず添付願います。
  5. 申請書(pdf)(Excel)に必要事項を記入してください。

PDFデータを閲覧するには、Adobe Readerが必要です。(無償ダウンロード

郵便請求の方法

申請に必要なもの
  1. 申請書(pdf)(Excel) 証明書交付申請書に必要事項を記入してください。昼間の連絡先、電話番号を必ず記入してください。
  2. 手数料 ゆうちょ銀行で「定額小為替」を必要な金額分購入してください。
  3. 返信用封筒 あて名として返送先の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は、速達料金を追加した郵便切手を貼り、封筒上部に「速達」と赤で書いてください。
  4. 本人確認のできる書類 申請者の確認ができる書類のコピー(運転免許証・保険証) ※本人確認について
申し込み方法

送付用封筒に、上記の1~4を入れて、投函してください。
郵便の配達や役場での処理日数が必要です。日数に余裕を持って請求してください。
固定資産に関する証明書を相続などで、ご本人以外が請求する場合には、関係のわかる資料(戸籍謄本のコピーなど)を同封願います。

郵送先

〒891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上2793番地1
南種子町役場 税務課 町税課税係

問い合わせ先

税務課町税課税係 TEL:0997-26-1111 内線(152・153・154)

所得関係証明書を申請されるときの注意点

所得関係の証書は、1月1日現在の住所地の市町村で前年所得(その翌年度)の証明書を発行します。(例:平成28年中の所得は平成29年1月1日の住所地の市町村が平成29年度証明として発行します。)
証明を申請される場合には必要な人の南種子町での住所も記載してください。

住民税

住民税とは

南種子町や鹿児島県が、いろいろな仕事をしていくためには、多くの財源が必要となりますが、住民の皆さんに納めていただく住民税(町民税と県民税の総称)は、これらの仕事を進めていくための大切な財源となっています。

住民税は、日常生活に結びついたさまざまな行政サービスに使われており、地域社会で必要な費用を、地域住民のみなさんで負担する、いわば会費のようなものといえます。

個人住民税のあらまし

所得税との違い

個人の所得(1月1日から12月31日までの1年間)に対して、国と県および町がそれぞれ課税します。

個人住民税 所得税との違い

県民税と町民税については、所得割の税率と均等割額が異なるだけですが、所得税と住民税については、次の1~5のように大きく異なります。

  1. 徴収方法の違い
    所得税
    →年間精算方式です。
    法人や個人事業者が給料や報酬を支払う場合、あらかじめ概算して天引きします(源泉徴収といいます)。
    常時雇用されている場合は、その年の最後に支払う給料で年間分の税額を計算し、精算します(年末調整といいます)。徴収および計算は法人や個人事業主が行い、まとめて税務署へ納付します。
    住民税→確定した所得で翌年に課税されます。
    法人や個人事業主から提出された給与支払報告書や所得の申告書(確定申告書、住民税申告書)などの課税資料に基づき、翌年税額を計算し、決定します。
    また、住民税の徴収方法には、給与天引き、年金天引き、個人納付(納付書支払い、口座振替)の3通りがあり、所得の種類や納税者の年齢によって、異なる方法で納付していただきます。
  2. 均等割
    所得税には、均等割がありません。
    収入 - 必要経費 = 所得

    所得 - 所得控除額 = 課税標準額

    課税標準額 × 税率 = 税額

    (このほか、税額控除があります)
    したがって、課税標準額が0円以下の場合、課税されません。
    住民税の税額は、所得割と均等割に分かれているため、課税標準額が0円以下でも、均等割は課税されます。
    ただし、合計所得金額が住民税の非課税基準に該当する場合は、非課税となります。均等割の額は、県民税2,500円、町民税3,000円、合計5,500円です。
    (注)鹿児島県では、県民税均等割額のうち500円を、森林の公益的機能の維持・増進を目的とした森林環境税相当額として課税しています。
  3. 所得計算
    基本的には同じです。
  4. 控除額
    人的控除(基礎控除、扶養控除、本人控除等)の金額が異なるほか、生命保険料控除と地震保険料控除の計算方法が異なります
  5. 税 率
    総合課税の税率のほか、分離課税所得の税率も異なります。
住民税の計算

住民税は町民税と県民税を併せて計算します。住民税には所得に応じて計算する所得割と、原則として住民1人につき一定額を課税する均等割を合計して計算します。

住民税
 = 町民税所得割 + 県民税所得割 + 町民税均等割 + 県民税均等割

1 所得割の計算

■まず、所得を計算します。

収入 - 必要経費 = 所得

※必要経費

・給与収入には、必要経費相当分としての給与所得控除があり、給与所得控除後の金額が所得となります。
・公的年金等の収入については、公的年金等控除があり、公的年金等控除後の金額が所得となります。
・給与収入や公的年金等の収入から所得を計算する方法は≪給与と年金の所得計算≫をご覧ください。

■次に、課税所得金額を求めます。

所得 - 各種所得控除 = 課税所得金額

※所得控除については≪所得控除の一覧≫をご覧ください。

■そして、所得割を計算します。

課税所得金額 × 税率 - 調整控除 - 配当・寄付金控除額等 = 所得割額

※税率および税率による控除額は≪所得割の税率表≫をご覧ください。

≪所得割の税率表≫

町民税県民税
6% 4% 10%

※分離課税所得の税率は、上記と異なります。

2 均等割の額

町民税県民税
3,000円 2,500円 5,500円

※鹿児島県では、県民税均等割額のうち500円を、森林の公益的機能の維持・増進を目的とした森林環境税相当額として課税しています。

3 住民税の非課税基準

  1. 住民税全体の非課税
    未成年者・寡婦・寡夫・障害者に該当し、前年の合計所得金額が125万円以下の人。
    生活保護法によって生活扶助を受けている人。
  2. 均等割の非課税基準
    前年の合計所得金額が、〔28万円 ×(1+扶養人数)+ 16万8千円〕以下の人。
    ただし、扶養者がない場合は28万円以下。 (控除対象配偶者は1人として数えます。)
  3. 所得割の非課税基準
    前年の総所得金額等の合計額が〔35万円 ×(1+扶養人数)+ 32万円〕以下の人。
    ただし、扶養者がない場合は35万円以下。 (控除対象配偶者は1人として数えます。)

給与と年金の所得計算

◎給与収入金額から給与所得を求める算式

給与の収入金額給与所得
~ 650,999円 0円
651,000円~1,618,999円 収入金額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 収入金額÷4=A(千円未満の端数切捨て)を求め A×4×60%円
1,800,000円~3,599,999円 収入金額÷4=A(千円未満の端数切捨て)を求め A×4×70%-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 収入金額÷4=A(千円未満の端数切捨て)を求め A×4×80%-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円~ 収入金額×95%-1,700,000円

◎公的年金等の収入から所得を求める算式

年齢区分公的年金等収入金額公的年金等所得
年齢65歳以上 ~3,300,000円 収入金額-1,200,000円
年齢65歳以上 3,300,001円~4,100,000円 収入金額×75%-375,000円
年齢65歳以上 4,100,001円~7,700,000円 収入金額×85%-785,000円
年齢65歳以上 7,700,001円~ 収入金額×95%-1,555,000円
年齢65歳未満 ~1,300,000円 収入金額-700,000円
年齢65歳未満 1,300,001円~4,100,000円 収入金額×75%-375,000円
年齢65歳未満 4,100,001円~7,700,000円 収入金額×85%-785,000円
年齢65歳未満 7,700,001円~ 収入金額×95%-1,555,000円
所得控除の一覧≫※金額の()書きは住民税における控除額
基礎控除

38万円(33万円)

申告者全員に適用されるものです。

勤労学生控除

27万円(26万円)

合計所得金額が65万円以下で、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の人。

寡婦(寡夫)控除

27万円(26万円)※特定寡婦の場合は35万円(30万円)

寡婦は次の1および2に該当する人

  1. 夫と死別し、または離婚してから再婚していない人、あるいは夫の生死が不明である人で、扶養親族か生計を一にする子で所得金額が38万円以下の人を有する人。
  2. 夫と死別後再婚していない人、夫の生死が不明の人で、合計所得金額が500万円以下の人。

寡夫は次の1~3のすべての要件を満たす人。

  1. 妻と死別し、または離婚してから再婚していないこと、または妻の生死が不明であること。
  2. 生計を一にする子(合計所得金額が38万円以下)を扶養していること。
  3. 合計所得金額が500万円以下であること。

特定寡婦は次に該当する人。

 夫と死別し、もしくは離婚した後再婚していないまたは夫の生死が不明の人のうち、前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する人。

配偶者控除

 38万円(33万円)※配偶者が70歳以上の場合は48万円(38万円)

 合計所得金額が38万円以下の配偶者を有する人。該当するかは、毎年12月31日(年途中で死亡した人については死亡日)現在で判断。

配偶者特別控除

 配偶者の合計所得金額が以下の表の金額の場合に対象。申告者本人の合計所得金額が1,000万円以上の場合は対象外。

《配偶者特別控除早見表》

配偶者の所得所得控除額
380,001円~399,999円 38万円(33万円)
400,000円~449,999円 36万円(33万円)
450,000円~499,999円 31万円(31万円)
500,000円~549,999円 26万円(26万円)
550,000円~599,999円 21万円(21万円)
600,000円~649,999円 16万円(16万円)
650,000円~699,999円 11万円(11万円)
700,000円~749,999円 6万円(6万円)
750,000円~759,999円 3万円(3万円)
760,000円以上 0円(0円)
扶養控除

 合計所得金額が38万円以下の方を扶養している場合に該当となります。該当するかは、毎年12月31日(年途中で死亡した人については死亡日)現在で判断。控除額については以下の表のとおり。

区分所得控除額
一般 38万円(33万円)
特定親族 63万円(45万円)
老人(同居老親等) 58万円(45万円)
老人(その他) 48万円(38万円)

(備考)

  1. 親族とは、6親等内の血族と3親等内の姻族、里子(児童福祉法)18歳未満の人、養護老人(老人福祉法)65歳以上の人を含む。
  2. 同居老親等とは、老人扶養親族(70歳以上)のうち、所得者またはその配偶者の直系尊属で所得者またはその配偶者のいずれかと同居を常況としている人。
  3. 一般扶養親族とは、16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満の扶養親族。
  4. 特定扶養親族とは、19歳以上23歳未満の扶養親族。
  5. 年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除は廃止されましたが、障害者控除や個人住民税の非課税基準の算定には扶養親族の人数として参入されます。
障害者控除

 一般38万円(33万円) 特別障害40万円(30万円) 同居特別障害75万円(53万円)

 本人および被扶養者に障害をもつ方がいると該当します。

(備考)

  1. 一般は、身体障害者手帳3級以下、療育手帳B、精神障害者保険福祉手帳2級以下、戦傷病者手帳(以下の記載者以外)
  2. 特別は、身体障害者手帳1および2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、戦傷病者手帳に恩給法別表第1号表2に定める特別項症から第3項症までの表示、被爆者健康手帳
    ※介護認定を受けた人でも、税法上の障害者控除を受けるためには、市町村長等が証明する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることが必要です。

特別徴収について(特別徴収義務者様へ)

特別徴収の実施

鹿児島県および県内のすべての市町村は、平成27年度に個人住民税の特別徴収の対象となる事業者の一斉指定を実施します。
事業者の皆様には、特別徴収についてご理解いただき、適正な実施をお願いします。
詳しくは、鹿児島県ホームページをご覧ください。(鹿児島県ホームページ

月割額の徴収方法

特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)により、各納税義務者の月割額を6月の月割額は6月中に支払われる給料(6月分の給料という意味ではありません。)から徴収し7月以降の月割額は、翌年5月までの各月に支払われる給料から徴収してください。

月割額の納入方法

各月の徴収税額は、翌月の10日(納期限)までに、町県民税特別徴収納入書の給与分欄に特別徴収税額の通知書の額をご記入のうえ、次の金融機関等で納入してください。
①公金取扱い金融機関
種子屋久農業協同組合、鹿児島銀行、鹿児島相互信用金庫
②ゆうちょ銀行または郵便局
③種子屋久農業協同組合 役場派出所
※合計欄の訂正はできませんので、書き損じた場合は、予備の納付書を使用してください。

退職者等の未徴収税額等の一括徴収

退職等により特別徴収できなくなるときには、次の場合を除き未徴収税額を必ず一括徴収してください。
①死亡による退職のとき
②退職時の給与、退職金等が未徴収税額に満たないとき
③12月31日までの退職で、本人の申し出がないとき
したがいまして、1月1日以降の退職は、本人の申し出の有無に関らず①②の場合を除き、必ず一括徴収してください。

給与所得者異動届出書の提出

納税義務者の退職や休職、転勤などによって給与の支払いをしなくなった場合は、翌月10日までに『給与所得者異動届出書(pdf)(Excel)』を提出してください。

この提出が遅れると、特別徴収義務者の滞納となるほか、納税義務者に一度に多額の負担をかけることになります。

普通徴収から特別徴収への変更

普通徴収(個人納付)で課税されている方を、就職により特別徴収に変更される場合は、『特別徴収新規申出書(pdf)(Excel)』を提出してください。

特別徴収義務者の名称・所在地等の変更

特別徴収義務者の名称、所在地、電話番号等に変更がある場合は、『特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書(pdf)(Excel)』を提出してください。

退職所得に対する町・県民税

退職所得に対する町民税・県民税は、その支払者が支払いの際に税額を計算し特別徴収することとなっています。

①額の計算方法
退職手当等の額から次の退職所得控除額を差し引いた額を退職所得特別徴収税額表に適用して算出します。

勤続年数退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※障害者になったことにより退職する場合、控除額に100万円加算。

②納入方法
退職手当を支払う際に徴収し、徴収した月の翌月10日までに納入してください。

③納入書、納入申告書の書き方
給与分(退職時の一括徴収分を含む)と退職所得分をそれぞれの欄に記入してください。 納入申告書は納入書の裏面ですので、人員、退職手当等の額、税額を記入して申告してください。なお、退職者が複数のときは、納入申告書をコピーしてお使いください。

問い合わせ先

税務課町税課税係 TEL:0997-26-1111 内線(152・153・154)

軽自動車税

4月1日現在で、南種子町に主たる定置場所が登録されているバイクや軽自動車等を所有又は使用している方に課税されます。

原動機付自転車・小型特殊ナンバーの発行

税務課では、原動機付自転車や小型特殊自転車の登録・廃車・名義変更が以下の方法で手続ができます。手続は無料です。(ただし、廃車時のナンバー紛失の際は、弁償金300円が必要です。)

申請に必要なもの

■登 録

  1. 車体番号(販売証明書等)
  2. 印 鑑

■廃車・転出

  1. ナンバープレート(紛失した場合は、300円の弁償金)
  2. 印 鑑

■名義変更

  1. 新所有者の印鑑(新所有者の方が届け出をしてください。)

※場合によっては、旧所有者の印鑑も必要なときがありますので、くわしくは税務課までお問い合せください。

問い合わせ先

税務課町税課税係 TEL:0997-26-1111 内線(152・153・154)

固定資産税 (土地・家屋に関する変更の手続き)

土地・家屋の所有者の変更

売買や相続等による所有者変更については,法務局へ土地・家屋の所有権移転の登記手続きをお願いいたします。

登記家屋の所有権移転
売買により所有者変更となった場合は、法務局へ所有権移転の登記申請を行ってください。

未登記家屋の所有権移転
売買により所有者変更となった場合は、税務課へ「納税者(現所有者)変更申請書(pdf)(Excel)」と双方の印鑑証明書を添付し、提出してください。

所有者が亡くなられたとき
法務局で相続による所有権移転の登記申請を行ってください。
賦課期日(1月1日)現在の所有者が納税義務者です。
12月末まで相続登記が遅れる場合は相続人のなかから代表者を定めて「相続人代表者指定届出書(pdf)(Excel)」と相続人の印鑑証明書添付し、税務課まで提出してください。

問い合わせ先

税務課町税課税係 TEL:0997-26-1111 内線(152・153・154)

家屋を滅失したとき

登記家屋
法務局へ建物滅失(解体)の登記申請を行ってください。

未登記家屋
税務課へ「家屋滅失届出書(pdf)(Excel)」」を提出してください。

※賦課期日(1月1日)に家屋があれば,年の途中で取り壊した場合でも固定資産税は課税されます。

申請窓口

税務課町税課税係 TEL:0997-26-1111 内線(152・153・154)

町外にお住まいの方へ

南種子町に固定資産を所有している方は、南種子町内に居住している方を納税管理人として定めていただき、「納税管理人申告書(pdf)(Word)」」を税務課まで提出してください。
また、住所を変更した際には「住所変更届出書(pdf)(Word)」」を税務課まで提出してください。

問い合わせ先

税務課町税課税係 TEL:0997-26-1111 内線(152・153・154)

納税相談

納期限までに納付ができない場合には、まず税務課までご連絡ください。
一度に全額の納付ができない場合でも、担当者が納税計画についてのご相談をお受けします。

問い合わせ先

税務課収納管理・保険税係 TEL:0997-26-1111 内線(155・156)

滞納処分

納税が遅れた場合、納期限の翌日から延滞金の計算が開始されます。
分割納付されている方も延滞金は計算されます。

問い合わせ先

税務課収納管理・保険税係 TEL:0997-26-1111 内線(155・156)



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  • 電話番号0997-26-1111
  • ファックス番号0997-26-0708
  • メールアドレスhope@town.minamitane.lg.jp


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