最終更新日:2017年08月24日

介護保険

介護保険について

介護保険は各市区町村が保険者となり、運営する事業です。40歳以上の方が対象となります。

介護保険料について

介護保険制度は、国や県、町が負担する公費(税金)と、皆様から納めていただく介護保険料を財源として運営されています。

第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料

65歳以上の方の介護保険料は、本人の所得状況や世帯の方の町民税の状況に応じて決まります。

65歳以上の介護保険料年額表(南種子町)
所得段階 対  象  者
保険料率 保険料年額
新第1段階 ・生活保護被保険者
・世帯全員が町民税非課税の老齢福祉年金受給者
・世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下
                 (合計所得金額+課税年金収入)
基準額×0.3 26,500
新第2段階 世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下 基準額×0.5 44,100
新第3段階 世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入等120万円超 基準額×0.7 44,100
新第4段階 本人が町民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ本人年金収入等80万円以下 基準額×0.9 53,000
新第5段階 本人が町民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ本人年金収入等80万円超 基準額 58,800
新第6段階 本人が町民税課税かつ合計所得金額120万円未満 基準額×1.2 70,600
新第7段階 本人が町民税課税かつ合計所得金額120万円以上190万円未満 基準額×1.3 76,500
新第8段階 本人が町民税課税かつ合計所得金額190万円以上290万円未満 基準額×1.5 88,200
新第9段階 本人が町民税課税かつ合計所得金額290万円以上 基準額×1.7 100,000

第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の介護保険料

40歳以上65歳未満の方の介護保険料は、下記の算出方法で決められます。

  1. 国民健康保険に加入している方
    介護保険料=所得割+均等割+平等割+資産割
    ※医療保険分と合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。
  2. 職場の医療保険に加入している方
    介護保険料=給与及び賞与×介護保険料率
    ※医療保険分と合わせて、給与及び賞与から徴収されます。

保険料の納め方(特別徴収)

年金が年額18万円(月額15,000円)以上の方は、年金からの差し引きによる特別徴収となります。年金(老齢(退職)年金、障害年金、遺族年金)の受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。
ただし、「老齢福祉年金」「寡婦年金」などについては、差し引きの対象となりません。
前年度から継続して特別徴収で保険料を納めている方は、4月・6月・8月は仮に算定された保険料を納め、10月・12月・2月は、決定した保険料額からすでに納めている仮徴収分を除いた額を納めます。

仮徴収 本徴収
4月 第1期  6月 第2期 8月 第3期 10月 第4期 12月 第5期 2月 第6期

     

年金が年額18万円以上でも納付書で納める場合

次の場合は、特別徴収に切り替わるまで、一時的に納付書で納めます。

  1. 年度途中で65歳(第1号被保険者)になった場合
  2. 他の市町村から転入した場合
  3. 収入申告の訂正等で、保険料の所得段階が変更になった場合

保険料の納め方(普通徴収)

納付書や口座振替で納める(普通徴収)

年金が年額18万円(月額15,000円)未満の方は、町から送付される納付書や口座振替で金融機関などを通じて納める「普通徴収」になります。なお保険料納付は、口座振替が便利です。下記の物を持参して、介護保険の窓口もしくは各金融機関で手続きをして下さい。

必要な物
  • ・通帳

  • ・印鑑(通帳届出印)

介護保険料を滞納すると

災害など特別な事情もないのに保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。保険料は納め忘れのないようにしましょう

1年以上滞納

利用したサービス費用を、いったん全額自己負担しなければなりません。その後、申請により費用の9割もしくは8割(保険給付分)が支払われます。

1年6ヶ月以上滞納

サービス費用にかかる保険給付の一部または全部が一時的に差し止められます。

2年以上滞納

未納の期間に応じて、通常は1割もしくは2割の利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなります。

転出・転入・転居に伴う手続き

65歳以上の方(第1号被保険者)及び、40歳以上65歳未満(第2号被保険者)で要介護(要支援)認定を受けている方が転出・転入・転居をされた場合、以下の手続きが必要になります。

転出に伴う手続き

  1. 介護保険受給資格証明書の受け取り(介護認定を受けられている方)
  2. 介護保険料還付の手続き(第1号被保険者)
  3. 介護保険住所地特例 適用・変更・終了届の提出(住所地特例施設へ入所する場合
  4. 介護保険被保険者証の返却
  5. 介護保険負担限度額認定証の返却(認定を受けている場合)
  6. 要介護認定等申請取り下げの届出(介護認定の申請中の方で、申請を取り下げたい場合)

※介護保険受給資格証明書は、異動日から14日以内に必ず転出先の市区町村役場介護保険窓口に提出してください。

転入に伴う手続き

  1. 介護保険受給資格証明書の提出及び介護保険認定の申請(前市区町村で介護認定を受けられていた方)
  2. 医療保険(健康保険)被保険者証の写しの提出(第2号被保険者の場合)
  3. 介護保険被保険者証の受け取り
  4. 保険料口座振替の申請(口座振替を希望される場合)

転居に伴う手続き

  1. 介護保険被保険者証の提出
  2. 介護保険負担限度額認定証の提出

死亡に伴う手続き

65歳以上の方(第1号被保険者)及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)のうち、要介護(要支援)認定を受けていた方が亡くなられた場合、以下の手続きが必要になります。

  1. 介護保険被保険者証の返却
  2. 介護保険負担限度額認定証の返却(認定を受けている場合)
  3. 介護保険資格取得・異動・喪失届の提出(外国人登録の被保険者が亡くなった場合)
  4. 介護保険住所地特例 適用・変更・終了届の提出(住所地特例の被保険者が亡くなった場合)
  5. 介護保険料還付の手続き(第1号被保険者の場合)
  6. 要介護認定等申請取り下げの届出(介護認定の申請をされていた場合)

介護認定に伴う手続き

介護サービスを利用するためには介護認定の申請が必要となりますので、本人・家族もしくは代行の方が申請を行ってください。
郵送での申請も可能ですが、記入漏れ等の無いよう御注意ください。また、認定を取り消したい、取り下げたい場合も同様です。

新規・更新申請に必要な書類
  • 要介護・要支援認定申請書(PDF)(Word)

  • 認定申請情報確認書(PDF)(Word)

  • 介護保険被保険者証

  • 医療保険(健康保険)被保険者証の写しの提出(第2号被保険者の場合)

区分変更に必要な書類
  • 要介護・要支援認定区分変更申請書(PDF)(Word)

  • 認定申請情報確認書(PDF)(Word)

  • 介護保険被保険者証

  • 医療保険(健康保険)被保険者証の写しの提出(第2号被保険者の場合)

認定取り下げに必要な書類
  • 要介護認定等申請取下げ申出書(PDF)(Word)

その他申請書
  • 介護保険被保険者証等再交付申請書(PDF)(Word)

  • 納付証明申請書(PDF)(Word)

  • 要介護認定等情報提供申請書(PDF)(Word)

受付場所

保健福祉課介護保険係 TEL:0997-26-1111  内線(139・140)

介護保険・高齢者福祉計画

高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らすことができるよう、介護保険制度をはじめとする高齢者保健福祉施策の方向性と円滑な実施のための基本的事項を示した「高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画」(27年度~29年度計画)を策定しています。

関連資料

高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画(PDF

認知症ケアパス

南種子町では、誰もが認知症を正しく理解し支えあいのある町を目指し、認知症ケアパス(認知症を考えるガイドブック)を作成しました。
「物忘れが気になる」「どこに相談したらよいのか?」「自分の家族や将来のために備えて知っておきたい」など、そんな時に是非活用ください。
認知症ケアパス(認知症を考えるガイドブックのダウンロードはコチラから)



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