最終更新日:2020年09月28日

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減について

固定資産税の軽減措置(事業者向け)

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少し、厳しい経営環境に直面している中小企業等に対して、令和3年度課税の事業用資産に係る固定資産税の課税標準額を2分の1またはゼロとする軽減措置が設けられました。認定経営革新等支援機関等から認定を受けて、令和3年1月31日までに申告をした方に適用されます。

軽減対象

・中小企業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

※事業用であっても、土地は対象になりません。

減免率

・令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高減少の程度に応じた減免を適用します。

売上高の減少率 減免の割合
30%以上50%未満 2分の1免除
50%以上 全額免除

※減少率が30%未満の場合は、特例措置の対象となりません。

申告に必要な書類

・経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)

・同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)

申告期間

令和3年1月4日~令和3年1月31日

※それまでに認定経営革新等支援機関等の確認を受け、書類を添えて申告する必要があります。

申告書(PDF)(Word

その他

詳細については(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。

問い合わせ先

税務課町税課税係 TEL:0997-26-1111 内線(152 153 154)



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