最終更新日：
定額減税しきれない方へ給付金を支給します
事業目的
本事業は，「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）を踏まえ，足元の急激な物価高から国民生活を守ることを目的として，所得税・個人住民税の定額減税の実施に伴い，減税しきれないと見込まれる方へ給付を実施するものです。
支給対象者
定額減税の対象者で，定額減税可能額が「令和６年分推計所得税額」または「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）方
定額減税可能額
・所得税分＝３万円×減税対象人数
・個人住民税所得割分＝１万円×減税対象人数
※減税対象人数とは，納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族（１６歳未満を含む）の数です。なお，国外居住者は除きます。
調整給付金の給付額
定額減税可能額が「令和６年分推計所得税額」または「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る場合，上回る額を１万円単位に切り上げて算定した額を給付します。
調整給付金の給付額＝①+②（１万円単位で切り上げ）
