軽減減免制度

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国民健康保険税

所得が一定基準以下の方や、特別な事情がある場合は、税額の軽減や減免が受けられます。

世帯における前年中の総所得金額が一定基準以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。

※所得の申告をしていない場合、この軽減は適用されません。
　収入がなかった方も必ず申告をしてください。

子育て世帯の負担軽減のため、未就学児（小学校入学前）の「均等割」が一律で5割軽減されます。
すでに低所得者向けの軽減（7割・5割・2割）が適用されている世帯の場合、その軽減を適用した後の均等割額から、さらに5割が軽減されます。

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国民健康保険に加入している方が出産される際、産前産後の一定期間の国民健康保険税が免除されます。
対象となる方の「所得割」と「均等割」が、以下の期間分免除されます。
妊娠85日（4か月）以上の出産が対象です。（流産・死産・人工妊娠中絶を含みます。

　①単胎妊娠の場合：出産予定月（または出産月）の前月から4か月間

　②多胎妊娠（双子以上）の場合：出産予定月（または出産月）の3か月前から6か月間

　出産予定日の6か月前から

会社の倒産、解雇、雇い止めなど、本人の意思に反して失業された方（非自発的失業者）は、申請により、前年の給与所得を100分の30とみなして所得割を計算します。
この軽減を受けるには、次の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

　①離職日時点で「65歳未満」であること

　②雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」であること
　　●倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）
　　　コード：11、12、21、22、31、32（倒産、解雇、事業所廃止、有期契約の会社側からの解除など）

　　●雇い止め・正当な理由のある自己都合による離職（特定理由離職者）
　　　コード：23、33、34（契約期間満了、病気やケガなどによる退職、出産・育児などによる退職）

災害や病気により著しく生活が困窮（自己都合退職や定年退職を除く）し、納税が困難になった場合は、申請により国保税が免除または減額される場合があります。
納期未到来分が対象となります。（納期が来ているものは免除または減額の対象外です。）

　●震災、風水害、火災などで住宅や財産に大きな被害を受けたとき

　●事業の廃止、失業、長期間の病気などで収入が著しく減少したとき

税務課収納管理保険税係　TEL:0997-26-1111　内線(155 156)