最終更新日：
住民税
所得税との違い
個人の所得（1月1日から12月31日までの1年間）に対して、国と県および町がそれぞれ課税します。
県民税と町民税については、所得割の税率と均等割額が異なるだけですが、所得税と住民税については、次の1～5のように大きく異なります。
- 徴収方法の違い
所得税→年間精算方式です。
法人や個人事業者が給料や報酬を支払う場合、あらかじめ概算して天引きします（源泉徴収といいます）。
常時雇用されている場合は、その年の最後に支払う給料で年間分の税額を計算し、精算します（年末調整といいます）。徴収および計算は法人や個人事業主が行い、まとめて税務署へ納付します。
住民税→確定した所得で翌年度に課税されます。
法人や個人事業主から提出された給与支払報告書や所得の申告書（確定申告書、住民税申告書）などの課税資料に基づき、翌年税額を計算し、決定します。
また、住民税の徴収方法には、給与天引き、年金天引き、個人納付（納付書支払い、口座振替）の3通りがあり、所得の種類や納税者の年齢によって、異なる方法で納付していただきます。 - 均等割
所得税には、均等割がありません。
計算方法は次のとおりです。
収入－必要経費＝所得
所得－所得控除額＝課税標準額
課税標準額×税率＝税額
（このほか、税額控除があります）
したがって、課税標準額が0円以下の場合、課税されません。
住民税の税額は、所得割と均等割に分かれているため、課税標準額が0円以下でも、均等割は課税されます。
ただし、合計所得金額が住民税の非課税基準に該当する場合は、非課税となります。均等割の額は、県民税2,000円、町民税3,500円、合計5,500円です。
(注)鹿児島県では、県民税均等割額のうち500円を、森林の公益的機能の維持・増進を目的とした森林環境税相当額として課税しています。 - 所得計算
基本的には同じです。 - 控除額
人的控除（基礎控除、扶養控除、本人控除等）の金額が異なるほか、生命保険料控除と地震保険料控除の計算方法が異なります - 税率
総合課税の税率のほか、分離課税所得の税率も異なります。
問い合わせ先
税務課町税課税係 TEL:0997-26-1111 内線(152 153 154)
