最終更新日：2026年03月27日
令和８年度介護保険料の特例措置について
令和８年度介護保険料の注意点
令和７年度税制改正において、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、給与所得控除について最低保障額を55万円から65万円に10万円引き上げる見直しが行われました。
一方で、介護保険料は３年を１期とするサイクルで介護保険料収入を見込み、介護保険事業を運営しています。介護護保険料は住民税の課税状況や合計所得金額などを算定基準としているため、今回の税制改正により介護保険料段階が下がることにより、第９期介護保険事業計画（令和６年度から令和８年度）における保険料の収入不足が生じて事業運営に支障が出ることを避けるため、介護保険法施行令の規定について、税制改正の影響を受けないよう改正が行われました。
このことにより、令和８年度介護保険料の算定に限り、給与収入が55万1,000円以上190万円未満の人は、介護保険料の算定基準となる合計所得金額が税制改正前の水準まで引き上げられ、住民税の課税・非課税の判断についても同様に税制改税前の基準に基づいて計算されます。
※税制改正の影響で令和８年度の住民税が「非課税」であっても、介護保険料の所得段階は「課税」と判定されることがあります。
〈例〉前年中の給与収入が100万円で、ほかの所得が無い場合
〇 2025（令和7）年度
住民税は課税、介護保険料は第６段階（課税）
〇 2026（令和8）年度
住民税は非課税、介護保険料は第６段階（課税）
※2025（令和７）年中の給与所得控除の最低保障額が10万円に引き上げられ、本町においては給与収入103万円までが住民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり93万円までを非課税ラインとして扱いします。
関連資料（参考）
◆ 介護保険最新情報Vol.1449 介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）（PDF）
◆ 令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応（厚生労働省）（PDF）
介護保険料について（補足）
令和７年度の年金額改定により令和７年中の老齢基礎年金（満額）の支給額が826,464円となり、80.9万円を超えることを踏まえ、基準を見直し、年金収入等826,500円が基準となります（令和８年度保険料算定より）
