最終更新日：2026年01月16日
町民税・県民税の申告（令和８年度分）
町民税・県民税の申告（住民税申告）をお願いします。
令和7年中（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の収入・所得、所得控除などについて、下記のとおり申告してください。
申告が必要か確認を！
申告要否判定フローチャート（こちらのフローチャートより申告が必要か確認をお願いします。）
申告書の提出が不要な人
次に該当する場合は，町県⺠税申告書の提出の必要がありません。
１．税務署に所得税の確定申告書を提出する人
２．前年中の所得が給与収入のみで，勤務先から南種子町に給与支払報告書を提出してある人
３．前年中の所得が公的年金等（遺族年金・障害年金を除く）のみを受給している６５歳以上で
支給合計額が年額１４８万円以下の人
４．前年中に収入がなく，南種子町内にお住いの親族に確定申告書，町県⺠税申告書，給与又は
公的年金等の源泉徴収票で税法上の扶養となっていた人
（ただし，福祉サービスを受ける場合などに申告が必要となることがあります。）
申告書の提出が必要な人
次に該当する場合は，町県⺠税申告書の提出が必要です。
１．前年中に営業等・農業・不動産・個人年金・生命保険の一時金，その他の収入があった人
２．給与収入があった人で，次の（１）・（２）のいずれかに該当する人
（１）給与以外に上記１．の収入があった人
（２）年の途中で退職した人，又は勤務先から南種子町に給与支払報告書が提出されていない人
３．公的年金等を受給している人で，公的年金等以外に上記１．の収入があった人
４．源泉徴収票に記載のない控除（生命保険料控除・医療費控除など）を受けたい人
５．預貯金・遺族年金・障害年金・雇用保険（失業保険）などで生活していた人
（南種子町内の親族に税法上の扶養となっていた人は除く）
（注）前年中に収入がない場合でも，国⺠健康保険・福祉・教育・保育園関係の制度などにおいて，所得の申告や
非課税証明などが必要な場合は，町⺠税・県⺠税の申告が必要です。
申告方法と申告期間
申告期間は令和８年２月１６日（月）から令和８年３月１６日（月）です。
最終日までに申告をお願いします。
申告相談会場での申告
日程表をご確認いただき必要書類をお持ちのうえ，申告相談会場での申告をお願いします。
受付日時
受付期間：令和８年２月１６日（月）から令和８年３月１６日（月）
（注）土曜日・日曜日、祝日は除く。令和８年３月２日（月）は申告相談会場を休業します。
受付時間：午前８時から午後６時３０分
申告相談会場 中央公民館第一会議室
（注）例年，各日程・各地区に申告会場を設けておりましたが，町県民税等申告の効率的な運営と住民サービスの向上のため申告会場を一本化し，申告受付時間を延長することになりました。詳細な日程については，日程表（PDF）をご覧ください。
申告に必要なもの（必要書類等）
| 対象者 |
必要書類（写し可） （令和７年中の収入や支払いがわかる書類） |
| 給与収入，公的年金収入がある人 | 源泉徴収票、給与明細書、事業主の支払証明書など |
| 事業収入及びその他の収入がある人 | 収入金額や必要経費がわかる書類（帳簿類、固定資産税納税通知書及び課税明細書など） |
| 医療費控除を受ける人又はセルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける人 | 医療費の支払いがわかる書類（領収書等） |
|
社会保険料控除受ける人 |
申告者本人が口座振替や納付書によりその保険料を支払った場合には、その領収書など支払いがわかるもの
（注）公的年金からの天引き分は、年金の源泉徴収票に記載されているため提出の必要はありません。 |
|
小規模企業共済等掛金控除を受ける人 |
掛金の証明書 |
|
生命保険料控除、地震保険料控除を受ける人 |
支払保険料の証明書（控除証明書） |
| 寄附金税額控除を受ける人 | 寄附先団体等から交付された寄附金の受領書など |
| 障害者控除を受ける人 |
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳など |
| 勤労学生控除を受ける人 | 学生証・在学証明書など |
申告相談会場は，対象地域ごとの日程で申告相談受付をしています。
（注）対象地域以外の方の申告相談受付も可能ですが，対象地域の方を優先することがあります。
（注）申告相談会場は大変混み合います。予めご了承ください。
収支計算の手引き等のダウンロード
問い合わせ先
税務課町税課税係 TEL:0997-26-1111 内線(152 153 154)
