最終更新日：2021年08月11日
介護保険
介護人材の育成｜介護保険について｜介護保険料について｜転出・転入・転居に伴う手続き｜介護認定に伴う手続き｜認知症について
介護保険・高齢者福祉計画｜「見える化」システム地域分析｜事業者関係｜
介護保険について
介護保険は各市区町村が保険者となり、運営する事業です。40歳以上の方が対象となります。
介護保険料について
介護保険制度は、国や県、町が負担する公費（税金）と、皆様から納めていただく介護保険料を財源として運営されています。
第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料
65歳以上の方の介護保険料は、本人の所得状況や世帯の方の町民税の状況に応じて決まります。
65歳以上の介護保険料年額表（南種子町）【令和3年4月1日から】
| 所得段階 | 対象者 | 保険料率 | 保険料年額 |
| 第１段階 |
・生活保護被保険者 |
基準額×0.3 | 21,300円 |
| 第２段階 | 世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入等８０万円超１２０万円以下 | 基準額×0.5 | 35,400円 |
| 第３段階 | 世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入等１２０万円超 | 基準額×0.7 | 49,600円 |
| 第４段階 | 本人が町民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等８０万円以下 | 基準額×0.9 | 63,800円 |
| 第５段階 | 本人が町民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等８０万円超 | 基準額×1.0 | 70,800円 |
| 第６段階 | 本人が町民税課税かつ合計所得金額１２０万円未満 | 基準額×1.2 | 85,000円 |
| 第７段階 | 本人が町民税課税かつ合計所得金額１２０万円以上２１０万円未満 | 基準額×1.3 | 92,100円 |
| 第８段階 | 本人が町民税課税かつ合計所得金額２１０万円以上３２０万円未満 | 基準額×1.5 | 106,200円 |
| 第９段階 | 本人が町民税課税かつ合計所得金額３２０万円以上 | 基準額×1.7 | 120,400円 |
第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の介護保険料
40歳以上65歳未満の方の介護保険料は、下記の算出方法で決められます。
- 国民健康保険に加入している方
介護保険料＝所得割＋均等割＋平等割 ※医療保険分と合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。 - 職場の医療保険に加入している方
介護保険料＝給与及び賞与×介護保険料率
※医療保険分と合わせて、給与及び賞与から徴収されます。
年金が年額18万円（月額15,000円）以上の方は、年金からの差し引きによる特別徴収となります。年金（老齢（退職）年金、障害年金、遺族年金）の受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。
ただし、「老齢福祉年金」「寡婦年金」などについては、差し引きの対象となりません。
前年度から継続して特別徴収で保険料を納めている方は、4月・6月・8月は仮に算定された保険料を納め、10月・12月・2月は、決定した保険料額からすでに納めている仮徴収分を除いた額を納めます。
仮徴収
- 4月（第1期）
- 6月（第2期）
- 8月（第3期）
本徴収
- 10月（第4期）
- 12月（第5期）
- 2月（第6期）
年金が年額18万円以上でも納付書で納める場合
次の場合は、特別徴収に切り替わるまで、一時的に納付書で納めます。
- 年度途中で65歳（第1号被保険者）になった場合
- 他の市町村から転入した場合
- 収入申告の訂正等で、保険料の所得段階が変更になった場合
納付書や口座振替で納める（普通徴収）
年金が年額18万円（月額15,000円）未満の方は、町から送付される納付書や口座振替で金融機関などを通じて納める「普通徴収」になります。なお保険料納付は、口座振替が便利です。下記の物を持参して、介護保険の窓口もしくは各金融機関で手続きをして下さい。
必要な物
-
通帳
-
印鑑（通帳届出印）
災害など特別な事情もないのに保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。保険料は納め忘れのないようにしましょう
1年以上滞納
利用したサービス費用を、いったん全額自己負担しなければなりません。その後、申請により費用の9割又は8割・7割（保険給付分）が支払われます。
1年6ヶ月以上滞納
サービス費用にかかる保険給付の一部または全部が一時的に差し止められます。
2年以上滞納
未納の期間に応じて、通常は1割又は2割・3割の利用者負担が3割又は4割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなります。
転出・転入・転居に伴う手続き
65歳以上の方（第1号被保険者）及び、40歳以上65歳未満（第2号被保険者）で要介護（要支援）認定を受けている方が転出・転入・転居をされた場合、以下の手続きが必要になります。
転出に伴う手続き
- 介護保険受給資格証明書の受け取り（介護認定を受けられている方）
- 介護保険料還付の手続き（第1号被保険者）
- 介護保険住所地特例 適用・変更・終了届の提出（住所地特例施設へ入所する場合)
- 介護保険被保険者証の返却
- 介護保険負担限度額認定証の返却（認定を受けている場合）
- 要介護認定等申請取り下げの届出（介護認定の申請中の方で、申請を取り下げたい場合）
※介護保険受給資格証明書は、異動日から14日以内に必ず転出先の市区町村役場介護保険窓口に提出してください。
転入に伴う手続き
- 介護保険受給資格証明書の提出及び介護保険認定の申請（前市区町村で介護認定を受けられていた方）
- 医療保険（健康保険）被保険者証の写しの提出（第2号被保険者の場合）
- 介護保険被保険者証の受け取り
- 保険料口座振替の申請（口座振替を希望される場合）
転居に伴う手続き
- 介護保険被保険者証の提出
- 介護保険負担限度額認定証の提出
死亡に伴う手続き
65歳以上の方（第1号被保険者）及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）のうち、要介護（要支援）認定を受けていた方が亡くなられた場合、以下の手続きが必要になります。
- 介護保険被保険者証の返却
- 介護保険負担限度額認定証の返却（認定を受けている場合）
- 介護保険資格取得・異動・喪失届の提出（外国人登録の被保険者が亡くなった場合）
- 介護保険住所地特例 適用・変更・終了届の提出（住所地特例の被保険者が亡くなった場合）
- 介護保険料還付の手続き（第１号被保険者の場合）
- 要介護認定等申請取り下げの届出（介護認定の申請をされていた場合）
介護認定に伴う手続き
介護サービスを利用するためには介護認定の申請が必要となりますので、本人・家族もしくは代行の方が申請を行ってください。
郵送での申請も可能ですが、記入漏れ等の無いよう御注意ください。また、認定を取り消したい、取り下げたい場合も同様です。
介護が必要になったかな？と感じたときは介護保険係・地域包括支援センターへご相談ください
新規・更新申請に必要な書類
区分変更に必要な書類
認定取り下げに必要な書類
その他申請書
受付場所
くらし保健課介護保険係 TEL:0997-26-1111 内線(138 139)
認知症について
認知症ケアパス
南種子町では、誰もが認知症を正しく理解し支えあいのある町を目指し、認知症ケアパス（認知症を考えるガイドブック）を作成しました。
「物忘れが気になる」「どこに相談したらよいのか？」「自分の家族や将来のために備えて知っておきたい」など、そんな時に是非活用ください。
認知症ケアパス（認知症を考えるガイドブックのダウンロードはコチラから）
介護保険・高齢者福祉計画
高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らすことができるよう、介護保険制度をはじめとする高齢者保健福祉施策の方向性と円滑な実施のための基本的事項を示した「高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画」（令和3年度～令和5年度計画）を策定しています。
関連資料
高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画（PDF）
将来推計（PDF）
介護保険運営協議会(令和4年度)（PDF）
地域包括ケア「見える化」システムを活用した地域分析
国の地域包括ケア「見える化」システムは，都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画等の策定・実行を総合的に支援するための情報システムです。
介護保険に関連する情報をはじめ，地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が本システムに一元化され，かつグラフ等を用いた見やすい形で提供されます。
本システム利用の目的は，以下のとおりです。
・地域間比較等による現状分析から，自治体の課題抽出をより容易に実施可能とする
・同様の課題を抱える自治体の取組事例等を参照することで，各自治体が自らに適した施策を検討しやすくする
・都道府県・市町村内の関係者全員が一元化された情報を閲覧可能となることで，関係者間の課題意識や互いの検討状況を共通することができ，自治体間・関係部署間の連携が容易になる
分析結果
地域包括ケア「見える化」システムを活用して，南種子町の介護保険事業の特徴把握やその要因を分析するため，近隣市町との比較等地域分析を行いました。
令和４年度地域包括ケア「見える化」システムによる地域分析（PDF）
